意見書・請願(平成26年第5回定例会）

平成26年第5回定例会意見書・請願結果一覧

意見書全文

女性が輝く社会の実現に関する意見書

政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。

また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。さらに、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。

今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければならない。

よって、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1. 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。
2. 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
3. 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。
4. 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月24日

佐賀県唐津市議会

　衆議院議長　町村信孝　様
　参議院議長　山崎正昭　様
　内閣総理大臣　安倍晋三　様
　財務大臣　麻生太郎　様
　総務大臣　高市早苗　様
　文部科学大臣　下村博文　様
　厚生労働大臣　塩崎恭久　様
　経済産業大臣　宮沢洋一　様
　国土交通大臣　太田昭宏　様
　女性活躍担当大臣　有村治子　様

女性が輝く社会の実現に関する意見書（印刷用） [PDF／150KB]

農林水産業の持続的発展等に向けた政策実現を求める意見書

国民への安全・安心な食糧の生産を確保することは、国はもとより地方の重要な政策課題である。しかしながら、昨今の農林水産業を取り巻く生産環境は決して安定している状況ではない。

少子高齢化が及ぼす地域の生産労働力は年々減少状況で、これまで生産者は、農畜水産物の生産振興と国民への安全・安心な食糧の安定供給に全力で努めてきた。

このような中、今日の重要課題であるTPP交渉については、12月上旬までに大筋合意に至っていないものの、年明け以降、参加国の政治情勢をにらんで、急展開も予想され、予断を許さない状況である。

また、水田農業政策については、新たな農業・農村政策の実効元年を迎えたが、米は民間在庫の過去最高水準到達見通しと、相対価格の過去最低水準への下落等、所得の確保すら厳しい状況となっている。

次に、農協改革については、政府が平成26年6月24日に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農協制度の見直しを強く求めている。その内容はこれまでJAが果たしてきている農業振興と地域振興の機能低下と農業者への多大な影響が懸念される。

よって、次の事項を実現するよう強く求める。

1. TPP交渉については、国民生活を守る観点から国会決議の実現に向け、政府は米国の圧力に屈することなく粘り強く交渉すること。
2. 水田農業政策については、平成26年産米の価格下落対策を講じるとともに、国民の主食である米の需給と価格安定を図ること。
3. 農協改革については、農業振興と地域振興に寄与するための事業展開を図り、准組合員の事業利用制限は行わないこと。また、「新たな中央会制度」も引き続き農協法上の位置づけを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月24日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍晋三　様
　財務大臣　麻生太郎　様
　農林水産大臣　西川公也　様
　経済産業大臣　宮沢洋一　様

農林水産業の持続的発展等に向けた政策実現を求める意見書（印刷用） [PDF／122KB]

地域の中小企業振興策を求める意見書

本年の円相場は、1ドル＝100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、一時120円台後半と約6年1か月ぶりの水準を記録した。

このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。

生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえる。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範ちゅうを超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。

このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。

よって、政府においては、地域の中小企業を守るため、次の振興策を強力に推進するよう求める。

1. 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること。
2. 地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
3. 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月24日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍晋三　様
　財務大臣　麻生太郎　様
　厚生労働大臣　塩崎恭久　様
　経済産業大臣　宮沢洋一　様

地域の中小企業振興策を求める意見書（印刷用） [PDF／141KB]

請願文書表