意見書・請願(平成25年第5回定例会）

平成25年第5回定例会意見書・請願結果一覧

意見書全文

過疎対策の積極的推進を求める意見書

過疎地域は、我が国の国土の半分を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、森林による地球温暖化や災害の防止などに多大な貢献をしている。

過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。

少子高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。しかし、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市をも含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であると考える。

よって、政府においては、以下の項目について強く推進することを求める。

1. 地方交付税を充実し過疎地域を有する市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、道路・橋梁の維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図ること。
2. 医療や雇用の確保、交通や教育環境の整備等を広域的な事業による対応を含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
3. 森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。
4. 集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
総務大臣　新藤義孝　様
厚生労働大臣　田村憲久　様
農林水産大臣　林芳正　様
経済産業大臣　茂木敏充　様
国土交通大臣　太田昭宏　様

過疎対策の積極的推進を求める意見書（印刷用） [PDF／128KB]

佐賀県立厳木高等学校の在り方について慎重な対応を求める意見書

佐賀県立厳木高等学校（以下「厳木高校」という。）は、昭和26年、厳木町牧瀬に開校して以来、唐津市の南部に位置する普通高校として、地元厳木町だけでなく市内一円はもちろんのこと、遠くは佐賀市内からの子弟の学舎として多くの卒業生を輩出してきた。

特に開校以来、地域との結びつきが強い高校としての存在価値を有し、学校林を有するだけでなく、過去には援農や最近は小学校や介護施設とも連携を強め、即社会人として役に立つ人材を輩出するユニークな学校教育がなされている。

こうした中、厳木高校と唐津西高校との統合が報道されている。

よって、厳木高校の在り方については、地域活性化のため地元協議などを含め、慎重な対応を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月24日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事　古川康　様

佐賀県立厳木高等学校の在り方について慎重な対応を求める意見書（印刷用） [PDF／83KB]

日本型直接支払い制度の拡充を求める意見書

政府は、昭和45年に始まった減反（コメの生産調整）を5年後の平成30年度を目途に廃止することを決定した。このことにより農家の保護を優先してきたコメ政策は自由競争時代へと大きくかじを切ることになった。

減反廃止は、TPP交渉の行方をにらんだ農業の競争力強化が大きな政策転換と考えられるが、このTPP交渉も全体像が明確に国民に知らされていない現状の中で、政府が目指す強い農業づくりの政策は農家の不安を解消するには至っていない。

政府が提唱する日本型直接支払いは、「農地維持支払い」と、農村の環境を良くする「資源向上支払い」の2種類で構成し、北海道と都府県で別々に金額が設定されている。主食用米から飼料用米への転作を促す補助金は、平成26年度から収穫量に応じて支払う仕組みづくりとして検討されている。

政府が示したコメの生産調整の見直し案は、農家集落の収入が増えると見ているが、小規模農家や中山間地農家などの所得向上への道筋は明確とは言えず、生産現場の不安は解消しないと考える。

よって、政府においては、小規模農家や中山間地農家などの所得向上のための政策立案すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
農林水産大臣　林芳正　様
経済産業大臣　茂木敏充　様

日本型直接支払い制度の拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／109KB]

確実な賃金引上げを求める意見書

内閣府が発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は、実質で前期（1～3月期）比0.9％増となり、年率換算では3.8％増と、8月発表の速報値（年率2.6％増）から大幅に上方修正された。実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景気感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。

10月1日に決定した税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定したが、さらなる支援策として、最低賃金の引上げに取り組む企業への助成金として、中小企業の最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきである。

そこで、9月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引上げしやすい環境を整えるための実行力が求められる。

「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」作りもポイントといえる。

よって、政府におかれては、実効的な賃上げに結び付くような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
厚生労働大臣　田村憲久　様
経済産業大臣　茂木敏充　様

確実な賃金引上げを求める意見書（印刷用） [PDF／119KB]

介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書

現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。

介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められているが、介護サービス受給者の内3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付費も4千億円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきている。また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっている。

こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱が生ずることになる。

よって、国におかれては、以下の項目について、十分配慮の上、特段の取り組みを図られることを強く求める。

1. 新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。
2. 特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。
3. 新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
総務大臣　新藤義孝　様
厚生労働大臣　田村憲久　様

介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書（印刷用） [PDF／112KB]

請願文書表