意見書・請願(平成25年第2回定例会）

平成25年第2回定例会意見書・請願結果一覧

意見書全文

TPP交渉参加に反対する意見書

安倍晋三首相は、米国オバマ大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。

共同声明の内容は、日本の農産品について、センシティビティの存在が認識されているが、関税撤廃対象からの除外が認識されたわけではなく、TPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。

本市議会をはじめ、全国では8割を超える都道府県議会、市町村議会で反対ないし慎重な対応を求める意見書が採択される中、こうした声をないがしろにし、TPPに参加した場合の分野ごとのメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、政府が拙速に交渉参加を判断すれば、農業だけでなく、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」が進み、激変するのではないかという国民の不安は解消されず、国益を毀損することにつながる。

例外なき関税撤廃を原則とするTPPは、食料供給を海外に依存し、国土を荒廃させるものであり、国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではない。

今回の日米首脳会談における協議内容は、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査を行い、その内容を国民に開示するとともに、国民的な議論を十分に尽くすべきである。

よって、唐津市議会はTPP交渉参加に慎重な対応を求めたところであるが、この情勢を鑑み、改めてTPP交渉参加反対の意思を表明する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月8日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　伊吹文明　様
参議院議長　平田健二　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様
外務大臣　岸田文雄　様
農林水産大臣　林芳正　様
経済産業大臣　茂木敏充　様
内閣官房長官　菅義偉　様
経済再生担当大臣　甘利明　様

TPP交渉参加に反対する意見書（印刷用） [PDF／117KB]

国による地方公務員の給与削減を講ずる要請に対する意見書

平成25年度地方財政対策において、通常収支分の地方交付税については、前年度比2.2％減の17兆624億円（出口ベース）にとどまった。

今回の決定において、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたことや、地方交付税の別枠加算が確保されたことなどは評価に値するものである。

しかし、緊急経済対策や大胆な「15ヵ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを前提として地方交付税の給与関係経費を削減したことは問題がある。

今回の措置は「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも問題であり、地方交付税の削減が財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けることになる。また、地方公務員給与の削減は、中小・地場産業で働く労働者にも影響し、地域経済の疲弊を深刻なものにするなど、「デフレ脱却」に逆行する一因となり得る。

国が地方公務員の給与削減を行うことは、地方分権の流れに一部逆行するものである。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定することにもなりかねない。

よって、政府においては、次の事項について実現するよう要望する。

1. 国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方公務員給与費に係る地方交付税などについては、地方との十分な協議を踏まえるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月26日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
総務大臣　新藤義孝　様
内閣官房長官　菅義偉　様

国による地方公務員の給与削減を講ずる要請に対する意見書（印刷用） [PDF／118KB]

生活保護制度の見直しに関する意見書

政府は平成25年度予算案において、今年の8月から生活扶助基準額を引き下げ、3年間で段階的に約670億円を削ることを決定し、さらに、期末一時扶助を70億円減らすとともに、新たな生活困窮者支援制度を行うなどによって、年間450億円の削減を見込んでいる。

生活扶助基準額の引き下げによって、受給額が減少する生活保護世帯は96％にも及び、平均6.5％、最大で10％の減少となっている。特に、子育て世帯の削除幅は大きく、子どもの貧困・貧困の連鎖を悪化させかねない。

今回の生活扶助基準の見直し方法には大きな問題がある。一つは、低所得者のなかでも最下位の所得階層と生活保護世帯の消費実態を比較している点である。長引く不況、格差が拡大するなかで、低所得者層の生活は地盤沈下をおこしており、この比較では生活扶助基準額が引き下げられるのは自明の理である。

二つ目は、物価下落分を理由とした削減である。耐久消費財は価格が下がっていても、食費、光熱水費などの価格は下がっておらず、日々の生活への影響は甚大である。そもそも、生活保護には物価の変動を反映するルールはなく、「生活保護基準部会報告書」も物価下落分の反映について触れていない。物価下落分を引き下げる根拠が不明確である。

「先に削減ありき」のこのやり方は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を止めどなく引き下げることにつながり、憲法第25条「生存権」を具現化した生活保護制度の機能を大きく損なうことになりかねない。

また、生活扶助基準は、税制や社会保障制度、生活の様々な施策に連動しているため、その影響は、低所得者層を中心に国民生活に大きな混乱、大きな負担増を強いることが懸念されるため、再検討を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月26日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　伊吹文明　様
参議院議長　平田健二　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
厚生労働大臣　田村憲久　様

生活保護制度の見直しに関する意見書（印刷用） [PDF／121KB]

年金削減の中止を求める意見書

国会は昨年、年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させた。

その中でもとりわけ年金2.5％削減の実施は、唐津市における深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧される。

年金は唐津市民に直接給付される収入で、特に大都市を離れた地域ではその削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることが懸念される。

さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施は、限りない年金削減の流れを導くものとなり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念される。

このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、再検討を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月26日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
厚生労働大臣　田村憲久　様

年金削減の中止を求める意見書（印刷用） [PDF／94KB]

請願文書表