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意見書(令和5年第4回定例会)
令和5年第4回定例会意見書結果一覧
番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
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議決日 | ||||
意見書第7号 |
令和5年7月の大雨による災害対策に関する意見書 |
原案可決 |
9月1日 |
第4回定例会 |
9月1日 |
第4回定例会 |
意見書全文
令和5年7月の大雨による災害対策に関する意見書
本年7月、唐津市では浜玉・七山地区を中心に大雨による大規模災害が発生した。その結果、3名もの尊い命を失っただけでなく、市道・農業・林道・家屋・河川・上下水道施設など、全体で3,000か所を超える被害を受け、その被害額は100億円を超えると見込まれている。
現在、佐賀県と連携し、被災者支援と速やかな復旧に向けて、全力で取り組みを進めている。しかし一日も早い復旧・復興を実現するためには、国による強力な支援が不可欠である。
ついては、被災地における住民に安心を与えられるよう、そして被災地域の住民生活や経済活動が速やかに回復するよう、下記の事項について措置されるよう強く要望する。
- 災害応急対策等への財政措置について
災害応急対策や、災害廃棄物処理、被災者への支援など、復旧に要する経費について、特別交付税などによる特段の財政措置を行うこと。 - 災害復旧事業の早期実施について
災害査定などの早期着手、災害査定に要する測量や調査、設計費用の市負担軽減に向けた特段の配慮を行うこと。 - 農林業等事業者への支援について
経営に深刻な支障をきたしている生産者及び事業者に対し、農地や被災施設等の復旧、生産活動の再開、事業の回復に向けて、集中的かつ総合的な支援を行うこと。 - 流域治水事業の拡大について
大雨による激甚な災害が頻発していることから、復旧・復興にとどまることなく砂防や流域治水関係事業の全体予算を拡大し、今後の気候変動を踏まえた対策について、被災地の意見も踏まえたうえで、国主導により先取的かつ重点的に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和5年9月1日
佐賀県唐津市議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
内閣府特命担当大臣(防災) 谷 公一 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
環境大臣 西村 明宏 様