意見書（令和7年第3回定例会）

令和7年第3回定例会意見書結果一覧

意見書全文

学校給食費の完全無償化を早期に実現するための制度整備を求める意見書

学校給食は、すべての子どもにとって健やかな成長と学びを支えるための重要な社会的インフラです。

2025年2月、自民党・公明党・日本維新の会の三党合意において、「令和8年度（2026年度）より小学校給食の無償化を実現する」ことが盛り込まれました。長年求められてきた給食費無償化に向けた大きな一歩です。

しかしながら、今回の合意では中学校段階の無償化には明確な期限が設けられておらず、「できる限り速やかに」とする表現にとどまっております。子どもたちは、年齢や学校段階によって分断されるべきではなく、小学校・中学校を問わず等しく保障されるべきです。

唐津市において、小学校給食費の完全無償化を実施するには約3.6億円、中学校では約2億円の予算が必要となります。子どもたちは生まれる場所を選べません。地方と都市部との間で教育の機会に格差が生じないよう、国による支援が必要です。

一方、唐津市では、アレルギー等により市が提供する学校給食を食べられない児童生徒が弁当を持参する場合、保護者に対して代替弁当の経費を補助する独自の助成制度も実施しており、すべての子どもの食の権利を守る姿勢を示しています。今後、国が給食の無償化を進める際には、こうした支援が制度設計に反映されることが求められます。

また、佐賀県を含む九州6県の給食が、国が定める栄養カロリー基準を下回っているとの報道もありました。単なる無償化にとどまらず、給食の質・量を維持・向上させるためには、物価変動や地域差に対応できる弾力的な制度設計が必要です。

よって本市議会は、国に対し、以下の事項について速やかに対応されることを強く求めます。

1. 小学校に加え、中学校給食費についても、速やかに無償化を実施すること。
2. 学校給食費の無償化について、制度的な裏付けを持った恒久的措置とすること。
3. 給食の質の保障のために、最低食単価を設定し、物価や地域差に応じて適切に見直す仕組みを整備すること。

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

令和7年6月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様

学校給食費の完全無償化を早期に実現するための制度整備を求める意見書 [PDF／123KB]​

若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書

我が国の被選挙権年齢は、公職選挙法により衆議院議員・地方議会議員については満25歳以上、また参議院議員については満30歳以上と規定されている。この被選挙権について、最高裁判所においては、被選挙権は選挙権と表裏一体の関係にある重要な権利であり、被選挙権（立候補の自由）は「憲法第15条第1項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利である」（最大判昭和43年12月4日）との見解が示されている。

我が国では、成人年齢および選挙権年齢である満18歳になると、親の同意なしに会社を設立し代表取締役に就任することが可能となり、また裁判員や検察審査員として重大な刑事事件等にも関与できるにも拘らず、被選挙権年齢は満25歳以上となっている。

一方でOECD加盟国では、下院での被選挙権年齢は満18歳以上が23か国、60.5％と最も多くなっており、日本の衆議院の様に25歳以上というのは、5か国、13.2％と少数派となっているのが現状である。また、選挙権年齢と被選挙権年齢を18歳以上と統一している国も過半数を超えている。

全国町村議会議長会からは、近年の議員選挙において無投票・定数割れが増加しており、このまま増え続けると仮定した場合、次の統一地方選までには全体の3分の1を超える34.1％の議会が無投票になる可能性があるとの見解が示されている。このため、地域の代表を選出する選挙を持続するための被選挙権年齢引き下げ等の対策が求められている。

また、唐津市では、直近の統一地方選挙における投票率において、全体で46.39％であるのに対し、10代は23.44％、20代は22.04％と、若年層の投票率が著しく低い水準にとどまっている。これは4年前（10代28.82％、20代24.72％）と比較しても明らかに低下しており、政治参加への関心の減退や、政治との距離感が広がっていることを示している。この傾向を放置すれば、将来的な民主主義の担い手不足にもつながりかねない。

よって政府においては、様々な権利が得られると同時に相応の義務を負うことになる成人年齢との均衡や、選挙権年齢と被選挙権年齢を一致させている国際的な潮流を踏まえ、被選挙権年齢については引き下げるとともに、若者の政治参画を促進するため活動継続に必要な支援のあり方等について、抜本的な改革を行うことを要望する。

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

令和7年6月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様

若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書 [PDF／138KB]