意見書(令和3年第5回定例会）

令和3年第5回定例会意見書結果一覧

意見書全文

離島振興法の改正・延長を求める意見書

離島においては、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、離島振興政策が推進され、生活条件の改善、産業基盤の整備等を中心とする社会資本の形成が大きく進展した。
離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。
しかしながら、離島においては、厳しい自然的・社会的条件の下、人の往来、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額であることのほか、医療提供体制や産業基盤、生活環境等が脆弱といった本土との地域格差は、引き続き対応すべき課題である。また、人口減少や高齢化が進展するとともに、基幹産業である一次産業の停滞など、離島をめぐる状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要がある。
よって、国においては、現行の離島振興法が令和4年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月21日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　細田　博之　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　様
国土交通大臣　斉藤　鉄夫　様
内閣官房長官　松野　博一　様
離島振興法の改正・延長を求める意見書（印刷用） [PDF／57KB]