意見書(平成27年第7回定例会）

平成27年第7回定例会意見書結果一覧

意見書全文

 TPP協定交渉の大筋合意に関する意見書

TPP交渉は、平成27年10月5日の「大筋合意」を受け、11月に「暫定文書」が発表されたが、その内容は、国内各方面に様々な影響を与える内容となっている。

特に、農林水産物の重要5品目においては、特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃が盛り込まれ、また、事前に情報伝達もないまま、他の多くの品目での関税撤廃等が公表され、当市の基幹産業である、農業への影響は重大となると懸念される。

今後政府は、昨年4月の衆参両院の農林水産委員会において採択された「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議」を遵守し、国益を確保する必要がある。

上記を踏まえ、今後のTPP交渉及びその対策立案の過程において、次の事項の実現を図るように求めるものである。

1. 大筋合意の内容及びその対策への取り組みについて、広く国民に情報を開示し、国民各層の幅広い議論が行われるような措置をとるとともに、国民の不安に対して説明責任を果たすこと。
2. 今回TPP交渉により関税の引き下げ等の対象となった農作物（特に、米・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物などの重要品目）について、我が国内の各産地の主要農産物として安定生産が可能となるような万全な対策を講じること。
3. 残留農薬、食品添加物、遺伝子組換え食品、種子に規制、輸入原材料の産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等、国民の食の安全安心及び安定生産を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
外務大臣　岸田　文雄　様
農林水産大臣　森山　裕　様
経済産業大臣　林　幹雄　様
内閣官房長官　菅　義偉　様
経済再生担当大臣　甘利　明

TPP協定交渉の大筋合意に関する意見書（印刷用） [PDF／127KB]

 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10月10日）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置される。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。

また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。

そこで、政府において自治体負担の軽減のために次の事項について特段の配慮を求める。

1. 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、充分な予算措置をすること。
2. 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし充分な予算措置を行うこと。
3. 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
4. マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
5. 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
6. マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　高市　早苗　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様

マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書（印刷用） [PDF／123KB]