意見書(平成30年第4回定例会)

平成30年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

下水道施設の改築への国費支援の継続に関する意見書

唐津市の下水道は昭和58年に一部供用開始し、平成29年度末の下水道処理人口普及率は71.3％、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率は89.4％となった。
一方、一部供用開始から35年以上が経過し、終末処理場をはじめとする施設の老朽化が進み、計画的に改築・更新していく必要がある。
こうした中、財政制度等審議会において、下水道事業については、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策への重点化の方針が提示され、昨年12月22日、国土交通省から、下水道事業にかかる社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策事業」等への重点化の方針が通知された。
しかし、下水道は公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的な役割が極めて大きく、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活に支障を与えることになり、大幅値上げに理解が得られない場合、施設の改築・更新が停滞し、道路陥没や下水処理の機能停止など、市民生活や周辺環境に重大な影響が及ぶ恐れがある。
よって、国におかれては、下水道事業の継続的かつ計画的な遂行により、将来にわたり市民の安全安心な暮らしを守るとともに、公共用水域の水質を保全していくため、下水道施設の改築に対する国費支援を継続するよう、強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月16日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　石田　真敏　様
国土交通大臣　石井　啓一　様

下水道施設の改築への国費支援の継続に関する意見書（印刷用） [PDF／128KB]

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年増加しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。唐津市家庭児童相談室における平成28年度の延べ相談件数は334件で、要保護児童数は90人、そのうち被虐待児童数は49人で年々増加してきている。
こうした事態を重く受け止め、政府は平成28・29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、次の事項に取り組むことを強く求める。

1. 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
2. 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。
3. 児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
4. 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、SNSでの対応を含め、運用の改善に努めること。
5. 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成30年10月16日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　石田　真敏　様
文部科学大臣　柴山　昌彦　様
厚生労働大臣　根本　匠　様
国家公安委員会委員長　山本　順三　様

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（印刷用） [PDF／153KB]

原子力損害賠償措置額の大幅な引き上げを求める意見書

唐津市は、8月1日現在でPAZ圏内に4,254人の住民が生活しており、玄海町の3,541人より700人以上多く、玄海原子力発電所をとりまく生活圏域は、実質的に立地自治体と同様の位置にある。
政府の専門部会は8月6日、原子力発電に伴う賠償の仕組みを定めた、原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた報告書の最終案を取りまとめた。
政府は、9月10日まで意見公募をした上で正式決定し、原賠法改正案を国会に提出するとしている。
原子力損害の賠償に関する法律は、昭和36年に制定され、被害者を保護するため、事故を起こした電力会社に対し、事故の過失・無過失にかかわらず賠償あるとする「無過失賠償責任」と「無限責任」を定めている。
迅速かつ確実な被害者保護のために、事故に備えて電力会社に義務づける「損害賠償措置額」は法制定時に50億円だったものが現在、一事業所当たり1,200億円となっている。
今回、東京電力福島第一事故後初めての見直しが議論されたが、「無限責任」とされながらも1,200億円の損害賠償措置額は据え置きとなる見通しである。原賠制度では、損害賠償措置額を超える部分は「国の援助」となっている。
政府が平成28年の年末に福島原発事故の処理費用を21.5兆円としたが、賠償措置額1,200億円は、180分の1にしかならない。
原発の運転にあたっては安全確保を図ることが大前提であるが、万一の場合の原子力事故による被害者の救済等を目的としている以上、据え置きではなく損害賠償措置額の大幅な引き上げを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月16日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
文部科学大臣　柴山　昌彦　様
経済産業大臣　世耕　弘成　様
原子力規制委員会委員長　更田　豊志　様

原子力損害賠償措置額の大幅な引き上げを求める意見書（印刷用） [PDF／115KB]

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地方交通の維持など果たす役割が拡大している。
そうした中で、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られている中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
このため2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国会及び政府に対して以下の事項の実現を求める。

1. 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2. 公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
3. 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月16日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　石田　真敏　様
経済産業大臣　世耕　弘成　様
内閣官房長官　菅　義偉　様
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　茂木　敏光　様
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）　片山　さつき　様

地方財政の充実・強化を求める意見書（印刷用） [PDF／118KB]