意見書(令和3年第3回定例会）

ページID：0004771 更新日：2024年10月11日更新印刷ページ表示

令和3年第3回定例会意見書結果一覧

表1
種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
種別	番号	件名	結果	議決日	会議名
意見書	意見書第2号	GIGAスクール構想を適切に進めるための意見書	原案可決	6月22日	第3回定例会
意見書	意見書第2号	GIGAスクール構想を適切に進めるための意見書	原案可決	6月22日	第3回定例会
意見書	意見書第3号	義務教育費国庫負担制度拡充による豊かな学び実現を求める意見書	原案可決	6月22日	第3回定例会
意見書	意見書第3号	義務教育費国庫負担制度拡充による豊かな学び実現を求める意見書	原案可決	6月22日	第3回定例会

意見書全文

GIGAスクール構想を適切に進めるための意見書

現在、唐津市においては、市内の児童生徒に1人1台の端末の配布を行い、7月から使用を始める計画である。そのためにICT支援員を12名配置し、教職員の研修を進めているが、高速ネットワーク通信環境の整備等も重要である。

「GIGAスクール構想」に対しては、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。

さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧される。そこで、各自治体において、Society5.0時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、ICTを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのGIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでいくべきである。そのために、以下の事項について迅速に対応することを強く求める。

情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、GIGAスクール構想に対応する教職員研修を行うこと。
システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、GIGAスクール構想に関する学校教育予算の充実・確保に努めること。
様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保すること。
よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を行うこと。
高速ネットワーク通信環境の整備等を行うこと。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月22日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　菅　義偉　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　武田　良太　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

GIGAスクール構想を適切に進めるための意見書（印刷用） [PDF／57KB]

義務教育費国庫負担制度拡充による豊かな学び実現を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、小学生については政府において、本年度から5年かけて35人学級実現へ踏み出したことは評価すべきものである。

しかし、小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮している。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとしているが、中でも教職員定数改善は欠かせない。

加えて新型コロナウイルス感染症対策として、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けている。その中で密を避け、感染症対策を徹底するためにも中学校でも35人学級の実現が不可欠だという声が、唐津市内でも県内でも教育関係団体や保護者の間で広がっている。

また、義務教育費国庫負担制度については、義務教育費国庫負担法の改正以降、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置が講じられるよう強く要請する。