意見書(令和元年第4回定例会)

令和元年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

唐津市における65歳以上の高齢者が関係した交通事故は、平成30年度で41.1％と高い割合である。今年の7月、東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1. 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーS）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及については、安全性の確保に努めるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。また、「安全運転サポート車」に限定した免許の創設については、十分な合意形成を図ること。
2. 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、唐津市が独自に行う、免許の自主返納時におけるタクシーの割引制度などを支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月15日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
国土交通大臣　赤羽　一嘉　様
経済産業大臣　菅原　一秀　様
総務大臣　高市　早苗　様
国家公安委員長　武田　良太　様

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 [PDF／135KB]（印刷用）

義務教育費の国庫負担のさらなる拡充を求める意見書

学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。
日本の将来を担う子どもの教育の充実は国の責務であり、国として十分な財源確保を図り子どもが全国どこに住んでいても一定水準の条件整備を求めるものである。
義務教育費国庫負担制度については、義務教育費国庫負担法の改正以降、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。唐津市おいては、厳しい財政状況の中、独自財源による複式解消や補助教員の配置、特別に支援が必要な子どもへの支援員を配置し対応している。
自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障は憲法上の要請でもある。
よって、国会及び政府におかれては、2020年度政府予算編成において、次の事項が実現されるよう強く要請する。

1. 子どもたちに行き届いた教育の環境整備を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持と義務教育費の総額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月15日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長山東昭子様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　高市　早苗　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

義務教育費の国庫負担のさらなる拡充を求める意見書 [PDF／103KB]（印刷用）