意見書(平成31年第2回定例会）

平成31年第2回定例会意見書結果一覧

意見書全文

農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書

日本の農林水産物・食品の輸出額は、2012年に4,497億円であったが、2017年には8,071億円と順調に推移している。唐津市においても、佐賀牛及び佐賀産和牛やイチゴ及びハウスみかん等の園芸作物などの輸出が年々増加しているが、検疫に対応するための農薬の制限やコスト面での課題を抱えている。
世界中で日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結び付けるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要がある。
そのため、2016年に政府がとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるべく、政府においては下記の項目を実現するよう強く要望する。

1. 市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。
2. 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストの物流体制の構築を図ること。
3. 動植物疫等の輸出環境整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点、におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
農林水産大臣　吉川　貴盛　様
経済産業大臣　世耕　弘成　様
外務大臣　河野　太郎　様

農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書（印刷用） [PDF／137KB]

妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。

1. 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
2. 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　根本　匠　様

妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（印刷用） [PDF／116KB]

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。最近では、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少によって、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられている。加えて、背後からの車両の接近に気付けなくなるなど、事故や犯罪被害にも遭いやすくなることが懸念される。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね3万円～20万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障がい者福祉法第4条に規定される身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中程度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
聴覚障がいによる身体障がい手帳6級の基準は、両耳の聴覚レベル70デシベル以上とされており、例えると、40cm上の距離で発音された会話を理解し得ないものとなっている。また、一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上となっているが、こうした規定があっても、加齢による難聴が自然現象であるとの理由から手帳申請を断られる事例も発生している。
また、聴力検査は医療行為であり、加齢性難聴の基準を定め、医療機関発行の聴力検査結果を必須とすれば、適切な公的補助の実現が期待される。
欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　根本　匠　様

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（印刷用） [PDF／139KB]

国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書

昭和36年に国民健康保険制度が確立し、国民皆保険制度の開始以来、半世紀以上が経過し、現在では国民健康保険加入者は国民の4割を占めている。
国民健康保険はこれまで農水産業者や自営業者の保険と認識されていたが、現在では加入者に占める高齢者の割合が6割以上となっており、国民健康保険加入者の所得水準は他の職域保険に比べると低い状況である。
昭和59年から、国による国庫負担金等が引き下げられたため、国民健康保険の財源である保険税が引き上げられた結果、保険税の滞納世帯が増加した。
国民健康保険財政は危機的状況にあり、地方自治体だけで問題解決出来ない状況に追い込まれている。国においても、この現状は把握されており、財政支援も行われてきたところである。
しかし、このような厳しい状況を改善するためには、国民健康保険財政への更なる支援が必要であることから、国庫負担金の増額を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　根本　匠　様

国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書（印刷用） [PDF／102KB]