意見書・決議(平成27年第3回定例会）

平成27年第3回定例会意見書・決議結果一覧

表1

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第1号	核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みを求める意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
意見書	意見書第2号	農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
意見書	意見書第3号	農協改革に関する意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
意見書	意見書第4号	労働者保護ルールの改正に反対する意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
意見書	意見書第5号	住宅リフォーム助成制度を求める意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
意見書	意見書第6号	佐賀唐津道路（唐津IC～相知長部田IC）の促進と厳木多久道路の無料化を求める意見書	原案可決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会
決議	決議第1号	坂井俊之唐津市長不信任決議	否決	3月25日	第3回定例会
				3月25日	第3回定例会

意見書全文

 核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みを求める意見書

本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。

我が国は、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。

昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができた。

核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みについて、我が国が積極的貢献を果たすよう、政府に次の事項を求める。

1. 原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会に向け、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府としても積極的に支援すること。
2. 核兵器禁止条約をはじめとし、法的枠組みの基本的理念となる、核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた国際的な合意形成を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

外務大臣　岸田　文雄　様

核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みを求める意見書（印刷用） [PDF／103KB]

 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書

農業農村整備事業は、「食料・農業・農村基本法」に位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。

しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業については大幅に縮減され、計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分に応えられていない実態がある。

平成24年度から現政権下のもと、予算規模は回復をしてきているものの、いまだ平成21年度以前の水準には戻っていない状況であることから、政府においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要望する。

1. これまでに計画的に進められてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずること。
2. 今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。
3. 土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進及び農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管理を強化するためにも必要な事業予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

農林水産大臣　林　芳正　様

国土交通大臣　太田　昭宏　様

農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／110KB]

 農協改革に関する意見書

政府は、規制改革会議の答申を踏まえ、農協系統組織に自己改革を求める内容を示した。

これを受け、JAグループでは「JAグループにおける自己改革（中間とりまとめ）」を決定し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を取り組み目標に掲げている。

国においては、農協改革を検討するに当たって、農協が地域農業・農村振興に果たしてきた役割を踏まえ、単位農協の自主的で独創的な取り組みを支援、尊重し、次の事項の実現を図るよう要望する。

1. 地域の振興や農業の多面的機能の発揮について農協法の目的に明確に位置づけ、事業目的の見直しは協同組合の基本的性格を維持すること。
2. 准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は慎重に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

財務大臣　麻生　太郎　様

農林水産大臣　林　芳正　様

内閣府特命担当大臣（規制改革）　有村　治子　様

農協改革に関する意見書（印刷用） [PDF／100KB]

 労働者保護ルールの改正に反対する意見書

政府は成長戦略の名のもと、労働者保護ルールの改正を打ち出している。派遣労働の大幅な拡大、労働時間や解雇の規制緩和、職業紹介事業の民間開放などの内容である。

派遣労働の大原則は、臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替をしてはならないというもので、今回の改正は「派遣期間上限3年」を外して派遣労働者を使い続けられるものである。増え続ける派遣労働者が不安定雇用のまま“生涯ハケン”となりかねない。

また、労働基準法改正案では労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外する業務に特定高度専門業務・成果型労働制が追加されているが、すでに労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者については裁量労働制が導入されている。労働時間制度は今もなお、労働者を守る最低限のルールであり、長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、労働時間規制を適用除外する改正や裁量労働制の拡大は望ましいものとは言えない。

よって、政府は次の事項を誠実に対応するよう強く要望する。

1. 欧州連合（EU）型の均等待遇原則を参考に、派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇の確保を推進すること。
2. 労働時間（時間外労働）の上限規制や勤務間インターバル規制（24時間につき最低連続11時間の休息期間を確保する規制）等を導入して、長時間労働を抑制し不払い残業を根絶すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　町村　信孝　様
参議院議長　山崎　正昭　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様

労働者保護ルールの改正に反対する意見書（印刷用） [PDF／114KB]

 住宅リフォーム助成制度を求める意見書

佐賀県が平成23年度から実施した住宅リフォーム緊急助成制度は、唐津市でも補助金総額が約5億円であるのに対し、発注した工事額は約41億円となり、直接的経済効果は8.2倍と唐津市内の中小業者に大きく貢献した。

住宅リフォーム緊急助成制度は、利用者や建設業界からも好評を得た制度であった。

「住宅リフォーム助成制度」は、県民の住環境の改善と地域経済の活性化対策にとって有効な制度であることは、過去の実績からも明らかで、佐賀県において「住宅リフォーム助成制度」を再び実施するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事　山口　祥義　様

住宅リフォーム助成制度を求める意見書（印刷用） [PDF／77KB]

 佐賀唐津道路（唐津IC～相知長部田IC）の促進と厳木多久道路の無料化を求める意見書

佐賀唐津道路は、唐津市を起点として、佐賀市に至る予定の総延長約40kmの地域高規格道路（自動車専用道路）であり、国道203号のバイパスとして建設されている道路である。

佐賀唐津道路は、将来的に西九州道路や有明沿岸道路と連結し、幹線ネットワークを形成するとともに有明佐賀空港や唐津港などの広域交通拠点とも連結するなど「県内主要都市55分構想」の実現にも寄与する道路であり、県南部の有明佐賀空港の便益を唐津市をはじめ、県北部に波及させ県土の均衡ある発展並びに産業基盤による地域の活性化、沿岸住民の環境保全に大いに寄与する道路である。

2014年までに相知長部田ICから東多久IC間の11kmが開通した。

しかしながら、佐賀唐津道路の整備目標はおおむね2023年頃の予定となっているものの唐津ICから相知長部田IC間については、いつ着工するのかその予定すら分からない状況である。

県土の均衡ある発展、産業基盤整備による地域の活性化、住民の生活環境保全、県内の一体感を醸成するために唐津・相知間の事業の促進を図るとともに状況を見定め、厳木多久有料道路の無料化を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月25日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事　山口　祥義　様

佐賀唐津道路（唐津IC～相知長部田IC）の促進と厳木多久道路の無料化を求める意見書（印刷用） [PDF／99KB]

決議（案）全文

 坂井俊之唐津市長不信任決議（案）

昨年10月、公共工事の入札情報にからむ贈収賄事件で市職員と市内建設会社の社長及び課長が逮捕起訴された。

同年12月には、企画財政部長が贈収賄で逮捕起訴された。このことに関連し、建設会社の副社長も逮捕起訴された。

このように、職員の不正入札にかかる贈収賄事件が相次いで発生したのは、平成19年12月に総務部長が贈収賄で逮捕された事件の教訓がいかされなかったことにある。特に、平成20年9月24日に副市長を責任者としてとりまとめた再発防止に係る調査報告書で「『再発防止検証委員会』を設置し検証していく」としながら、これまで一度も開催してこなかったことは無責任な市政運営といわざるをえない。

さらに、坂井市長と業者との密接な関係が市民の疑惑と失望を与えた。

平成26年10月11日に、坂井市長の企業後援会長が主催するゴルフコンペに「唐津市長杯」の冠を使われ、また昨年の秋に行われた企業後援会長の「古希を祝う会」の呼びかけ人に「坂井俊之」の名前が無断で使われるなど、「特定の企業との密接な関係」が明らかになった。

加えて、坂井市長が代表を務める政党支部に、市の取引業者からの寄附金を受け取っている実態も明るみになった。

今回の事件後の対応もお粗末である。市長杯ゴルフコンペに参加した市職員の人数を間違ったり、企画財政部長の恒常的な入札情報漏えいが裁判で明らかになったにもかかわらず、その影響調査をしていない。

坂井市長は、市民への説明責任も不十分のまま、市政運営を行うことは大きな停滞を招く事は必至であり、市の将来に禍根を残すことになる。このようなことから、市民は「市政が公平に行われていない」との疑惑と不信を抱き、公務に対する信頼を失っている。

よって、唐津市議会は坂井俊之唐津市長を信任しない。

以上、決議する。

平成27年3月25日

唐津市議会

坂井俊之唐津市長不信任決議（案）（印刷用） [PDF／108KB]