意見書(平成29年第5回定例会）

平成29年第5回定例会意見書結果一覧

意見書全文

（仮称）全国森林環境税の創設に関する意見書

平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、（仮称）全国森林環境税の創設に向けて、平成20年度税制改正において結論を得るとされた。

佐賀県においては、平成20年度から「佐賀県森林環境税」を導入し、年間約2.4億円の税収を確保している。また、全国では37府県が同様の課税を実施している。

しかしながら、森林が多く所在する市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減などの厳しい状況にあり、森林吸収源対策及び担い手育成等の森林環境対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。

よって、政府におかれては、市町村が森林整備を持続的に行うことができるよう（仮称）全国森林環境税を創設するとともに次の項目を実現するよう強く要望する。

1. （仮称）全国森林環境税の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計すること。
2. 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営のスキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月12日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　野田　聖子　様
農林水産大臣　齋藤　健　様
環境大臣　中川　雅治　様

（仮称）全国森林環境税の創設に関する意見書（印刷用） [PDF／117KB]