意見書(平成28年第1回定例会）

平成28年第1回定例会意見書結果一覧

意見書全文

 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。

唐津市においても、児童虐待件数は、平成24年度20名から平成26年度31名と年々増えている。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加している。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。

政府においては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、次の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。

1. 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図るとともに、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を全ての自治体で実施できるようにすること。
2. 児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更なる周知を図るとともに、児童相談所へ通報しやすい体制を整えること。また、市民や学校、医療機関からの通報に対し、警察が初期対応を取り児童の保護を優先し、一時保護等において児童相談所と関係機関において共同対応する仕組みを構築すること。
3. 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応を行うため、児童福祉司、児童心理司、保健師等はじめ職員配置を充実し、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。
4. 一時保護所の環境改善及び量的拡大を図るとともに、里親や養子縁組を推進すること。また、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月25日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　高市　早苗　様
法務大臣　岩城　光英　様
文部科学大臣　馳　浩　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様
国家公安委員会委員長　河野　太郎　様

児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（印刷用） [PDF／138KB]