意見書(平成27年第4回定例会）

平成27年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

現在、国においては義務教育制度の35人以下学級について、小学校1年生のみで2年生以上の拡充が予算措置されていない。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。

全国の多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策とすべき必要がある。また、文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。国民も少人数学級を望んでいることは明らかである。

また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている状況である。

将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への大事な先行投資として、国の財政を割いて子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人格の完成、人材育成、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。

こうした観点から、2016年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう要望する。

1. 国の政策として、少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を2分の1に復元すること。
3. 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、国の予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月23日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　大島　理森　様
　参議院議長　山崎　正昭　様
　総務大臣　高市　早苗　様
　財務大臣　麻生　太郎　様
　文部科学大臣　下村　博文　様

義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（印刷用） [PDF／120KB]

 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。近年、唐津産のイチゴ、ミカン、佐賀牛などの輸出も増加している。

農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。

政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより落ち込みが生じていたが、2014年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物のさらなる輸出拡大につなげていくため、次の事項について強く要望する。

1. 原発事故にともなう輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、輸入規制緩和に向けた働き掛けを行うこと。
2. 国や日本貿易振興機構（JETRO）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
3. 輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
4. 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
5. TPP交渉に関する国会決議を厳守すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月23日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　農林水産大臣　林　芳正　様

農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／140KB]

 認知症対策への取り組みの充実強化に関する意見書

今日、認知症対策は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。

世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推測されており、日本の認知症への取り組みが注目される。唐津市では、平成26年度では、5,817人の認知症高齢者があり、10年後には、6千人を超える状況が見込まれる。

政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。

よって、政府においては次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1. 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
2. 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
3. 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
4. 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月23日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　厚生労働大臣　塩崎　恭久　様

認知症対策への取り組みの充実強化に関する意見書（印刷用） [PDF／135KB]

 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書

今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。

国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国保負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。唐津市は、就学前まで現物給付による医療費助成を行っており、国の減額調整に伴う平成26年度一般会計からの繰入金は1,055万3,998円で大きな負担となっている。

一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。

さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。

こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

1. 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置を行なわないよう、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2. 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月23日

佐賀県唐津市議会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　厚生労働大臣　塩崎　恭久　様
　財務大臣　麻生　太郎　様
　総務大臣　高市　早苗　様

地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書（印刷用） [PDF／118KB]