意見書（令和8年第4回定例会）

令和8年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

地方財政の充実・強化に関する意見書​

​いま本市は、他の多くの地方自治体と同様に、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の充実や子育て支援、人口減少下における地域活性化対策に加え、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる行政課題への対応を求められている。本市は佐賀県内で最も広大な面積に加え7つの有人離島を有し、近年多発化する大規模災害への対応や地域公共サービスを担う人材の確保にも苦慮している。
政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには人事院勧告に基づく人件費の高騰など、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められる。
令和8年度地方財政計画は、物価高や人件費の増大に対応する内容となっているが、令和9年度政府予算及び地方財政の検討にあたっても、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている一般財源総額のさらなる充実がはかられる地方財政を実現するよう、以下の事項を求める。

1. 社会保障の充実、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、地方財政の確保・充実をはかること
2. とりわけ、子育て対策、公立病院を含めた地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、増大する社会保障ニーズに対応するため、引き続き、地方単独事業分も含め十分な社会保障経費を確保・充実すること
3. 政府が減税政策を実施する際は、自治体の税収減とならないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を十分に活用するなど特段の配慮を行うとともに、税収減となる場合には、確実に財源を補填すること
4. 自治体業務システムの標準化・共通化については、システム移行に伴い増加した各種経費について、国の責任において必要な財源を確実に措置すること
5. 地域の活性化において、その重要性が改めて重視されている地域公共交通については、財源の確保と一層の施策充実をはかること

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

令和8年10月13日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
​国土交通大臣 井林 辰憲 様
​内閣府特命担当大臣 中司 宏 様
（こども政策）

地方財政の充実・強化に関する意見書 [PDF／143KB] 

すべてのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書​

近年、家族等の介護や世話を無償で担う「ケアラー」の負担が深刻な社会問題となっている。ケアラーが抱える問題は、身体的な疲弊にとどまらず、精神的な孤立、経済的な困窮、学びや就業の機会の喪失など、生活や人生の様々な局面に大きな影響を及ぼしている。とりわけヤングケアラーについては、令和6年6月に施行された改正子ども・若者育成支援推進法において、国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象として法律上明記され、支援の強化が図られている。
一方、ケアラーは子どもに限られるものではなく、働きながら家族を介護するワーキングケアラー、育児と介護を同時に担うダブルケアラー、高齢の配偶者等を支える高齢ケアラーなど、その実態は多様化・複雑化しており、誰もが当事者となり得る状況にある。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、ヤングケアラー、ワーキングケアラーなど、年代や就労の有無を問わず、ケアラーへの地方公共団体の取組を支援する方針が示された。また、令和8年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」においても、ヤングケアラーへの支援を強化する方針が示されている。
しかしながら、年代や就労の有無を問わず、すべてのケアラーを包括的に支援する法的枠組みは、いまだ整備されていない。
また、現在の支援は、介護、障害、子育て、生活困窮など、それぞれの制度の枠組みごとに行われており、ケアを受ける人への支援に比べ、ケアラー本人への支援は十分とは言えない状況にある。さらに、自治体によって支援内容に差が生じることも課題となっている。
本市においても、高齢化や核家族化、地域とのつながりの希薄化などを背景に、困りごとを抱えていても自ら支援を求めることが難しい方や、一つの世帯で複合的な課題を抱える事例が見られる。本年度からは、こうした課題に対応するため、重層的支援体制整備事業が開始され、分野を超えた包括的な支援体制の構築が進められている。
このように、ケアラーを取り巻く課題は、介護、障害、子育て、就労、就学など複数の分野にまたがっており、年齢や制度の狭間で支援が途切れることのない体制づくりが求められる。こうした課題への対応を自治体だけに委ねるのではなく、国としてすべてのケアラーを包括的に支援する枠組みを整備することが必要である。
よって、国においては、すべてのケアラーが個人の尊厳を保ち、社会から孤立することなく、安心して生活し、就労や学びなどの社会参加を継続できるよう、次の事項について取り組むことを強く要望する。

1. 年齢、就労状況、ケアの対象や内容等にかかわらず、すべてのケアラーを支援の対象として位置付け、包括的な支援を推進するための基本理念を明確にすること
2. ケアラーの実態把握、相談支援、情報提供、休息・休養の確保、就労・就学との両立支援等について、関係分野が連携して切れ目なく支援できる法的枠組みを整備すること
3. 地方公共団体が地域の実情に応じて継続的かつ安定的にケアラー支援を実施できるよう、必要な財政措置を講ずること
4. ケアラーが社会的に孤立することなく、必要な支援につながることができるよう、ケアラーに対する社会的理解を深めるための普及啓発を推進すること

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

令和8年10月13日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 関 芳弘 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
内閣府特命担当大臣 中司 宏 様
​（こども政策）

すべてのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書 [PDF／328KB]