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更新日:2023年3月6日
経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借り入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度です。
無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の共済金が借入可能です。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、商工会、商工会議所、金融機関の本支店などの窓口で取り扱いしています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室(東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル)
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