意見書(平成25年第3回定例会）

平成25年第3回定例会意見書結果一覧

意見書全文

農林水産業における価格高騰対策を求める意見書

我が国の農林水産業を取り巻く環境が一段と厳しい状況の中、生産者は安全・安心をモットーに生産に励んでいる状況である。

また、今日の円安傾向が続く中、燃油及び畜産の配合飼料等の大半を輸入に依存する我が国の農林水産業の経営は窮地に立たされているのが現状である。

さらに、生産農家においても、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図るため、園芸ハウスの長寿命化や脱石油・省石油対応ハウスの整備などに取り組んでいるところである。また、漁業者としても減速航行、集魚灯の節減、船体清掃等の省エネ対策を図るなど努力をしている。

畜産・酪農関係では、国民の重要な食糧の供給源であるとともに、わが国の重要な産業として地域経済に大きく貢献している。その畜産物生産に不可欠な配合飼料の殆どを輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸出国における収穫量の増減に左右される。最近のとうもろこしの生育状況が悪化し収穫量が減少したことで、国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっており経営が困難な状況である。

政府におかれては、地方自治体の重要基幹産業である第一次産業の育成強化に万全の施策を講じるとともに、次のとおり各種支援措置を強く求める。

1. 施設園芸セーフティネット構築事業（平成24年補正予算）を恒久化すること。
2. 施設園芸省エネルギー設備の継続的な導入支援を行うこと。
3. 漁業関係の省エネ対策に対する支援措置を行うこと。
4. 畜産・酪農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付とする財源を確保すること。
5. 配合飼料価格の高止まりにより生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。
6. 輸入飼料穀物の価格が高騰する中で、畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
農林水産大臣　林芳正　様

農林水産業における価格高騰対策を求める意見書（印刷用） [PDF／140KB]

番号法等（マイナンバー）の実施に慎重な対応を求める意見書

国民一人一人に番号を付け、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する番号法（マイナンバー）及び関連法案が可決成立した。

政府は、個人情報の漏えいや悪用を防ぐためには、第三者委員会による監視を予定している。しかし、現時点では実行性について不安を抱えている状況である。

この制度については、日本弁護士連合会など一部反対の意見が出ている。

同じ制度を導入している米国や韓国では、情報漏洩や「なりすまし」犯罪が多発し、制度の見直し検討をなされているようである。

このような課題を、十二分に検討、解決され、慎重な法の実施を行うよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
総務大臣　新藤義孝　様
厚生労働大臣　田村憲久　様
内閣官房長官　菅義偉　様

番号法等（マイナンバー）の実施に慎重な対応を求める意見書（印刷用） [PDF／94KB]

脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書

脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。

医療現場においては、このような症状の原因が特定されていない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。

平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。

さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、平成24年5月に治療法であるブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年度の保険適用を目指し、7月からブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。

また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の判断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。

よって、国においては、以上の現状を踏まえ次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

1. ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。
2. 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究および周辺病態の解明を行うこと。
3. 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
4. ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年6月24日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　伊吹文明　様
参議院議長　平田健二　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様
総務大臣　新藤義孝　様
文部科学大臣　下村博文　様
厚生労働大臣　田村憲久　様
国土交通大臣　太田昭宏　様

脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書（印刷用） [PDF／140KB]

国の教育予算拡充を求める意見書

子どもたちに豊かな教育環境を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要である。

昨今、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に減額されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況等の事情から地方自治体における教育予算の確保は困難になってきている。

同時に、学校施設、教材等、就学援助、教職員の配置などの教育環境の面では自治体間格差も広がってきている。

さらに、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者の拡大・固定化も進んでいる状況にある。本来、家庭の所得の違いによって子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならないことである。

教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項を求める。

1. 義務教育費国庫負担制度について、国負担率の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。
2. 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
3. きめ細かい教育実現のために、30人程度学級編成の標準化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　麻生太郎　様
文部科学大臣　下村博文　様

国の教育予算拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／105KB]