意見書（令和5年第3回定例会）

令和5年第3回定例会意見書結果一覧

意見書全文

地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書

唐津市は、2023年3月「ゼロカーボンシテイ宣言」を表明し、2023年度より脱炭素に資する市民の取組みに対し補助する事業などを始めたところである。

気候変動により、世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっている。世界的に脱炭素への機運が高まる中、我が国においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。

今こそ、需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築と共に、供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による、地域のグリーントランスフォーメーション（GX）が必要である。

よって政府においては、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のGXで、新しい経済成長を実現するために、下記の事項に総力をあげて取り組むことを強く要請する。

1. 各家庭の省エネ促進に向けて、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や家庭向けヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。
2. 天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量化・低コスト化とともに、余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること。
3. 2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。
4. 「系統整備」には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性や、より効率的な送電システムの整備への技術開発を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年6月22日

　佐賀県唐津市議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
環境大臣 西村 明宏 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書（印刷用） [PDF／69KB]

認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書

唐津市の65歳以上の高齢者の認知症患者数は、「唐津市第10期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」によると、2012年5,041人、2025年には7,410人の約5人に1人になるものと推計されている。

日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えての備えの拡充が求められている。

今日、認知症の方への介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。

また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。

よって政府において、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために、以下の事項について特段の取り組みを求める。

1. 認知症の人に初期の段階から、家族や周囲の人々が、適切に対応するための、企業や職域での認知症サポーターの育成促進や、地域ごとに身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
2. 認知症の重症化抑制や認知機能の維持のための、当事者や家族との連携を重視しながらの、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
3. 認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
4. 認知症のリスク低減につながる、生活習慣や栄養補給など、予防に関するエビデンスを明確に示し、認知症への「備え」としての取組を促す体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和5年6月22日

　佐賀県唐津市議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様

認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書（印刷用） [PDF／62KB]

義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

唐津市内の学校現場では、慢性的な超過勤務に加えて、特別に支援が必要な子どもや貧困・いじめ・不登校など解決すべき問題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。

ゆきとどいた教育や学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や加配教員の増員が不可欠である。

唐津市においても、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っているところであるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題です。

義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国の施策として定数改善に向けた財源を確保し、子どもが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担率を引き上げるなど、教育予算の拡充をおこなうこと。
2. 豊かな学びや長時間労働是正を実現するため、教職員定数改善を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和5年6月22日

　佐賀県唐津市議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様

義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／53KB]