意見書(令和3年第4回定例会)

令和3年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、人口の減少、地域の防災・減災、産業の振興と雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

1. 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2. 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3. 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4. 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5. 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　様
内閣官房長官　松野　博一　様
総務大臣　金子　恭之　様
財務大臣　鈴木　俊一　様
経済産業大臣　萩生　田光一　様
経済再生担当大臣　山際　大志郎　様

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（印刷用） [PDF／74KB]

出産育児一時金の増額を求める意見書

厚生労働省によると令和元年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。また、唐津市における唐津市国民健康保険被保険者の正常分娩の場合の平均額は約47万3,000円である。
国は、平成21年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度にそれを恒久化、平成27年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。
しかしながら、出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
一方、令和元年の全国の出生数は86万5,239人で、前年に比べ5万3,161人減少し過去最少となった。また、唐津市の令和元年の出生数は877人で、前年に比べ101人減少し、過去最少である。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　様
厚生労働大臣　後藤　茂之　様

出産育児一時金の増額を求める意見書（印刷用） [PDF／54KB]

選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書

平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9％であり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになった。
しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定している。このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められないなどから、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じている。
政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めているが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されている。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛を解消するものにはならず、根本的な解決策にはならない。
また、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっている。
このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している。
さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和3年6月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。
よって、国におかれては、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月13日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　様
法務大臣　古川　禎久　様

選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書（印刷用） [PDF／59KB]