意見書(平成30年第3回定例会）

平成30年第3回定例会意見書結果一覧

意見書全文

地域材の利用拡大推進を求める意見書

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化及び国内産の利用拡大を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。さらに、輸入材により国内木材価格が伸び悩んでいる状況である。

このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。

1. 公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用にあたって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取組が円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
農林水産大臣　齋藤　健　様
国土交通大臣　石井　啓一　様
総務大臣　野田　聖子　様

地域材の利用拡大推進を求める意見書（印刷用） [PDF／108KB]

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

公的年金は高齢者世帯収入の約7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、老後の生活保障の柱となっている。

年金が高齢期の所得保障であることに鑑みれば、高齢者の生活安定の観点から雇用と年金の接続が制度的に確実におこなわれる必要があり、現在、年金支給開始年齢は65才とされている。

政府において、さらなる引き上げが検討されている。年金支給の引き上げは、無年金や無収入となる者が生ずる可能性があるなどの課題がある。

この事は、高齢者だけの問題だけでなく、若者の年金不信を増長し、ひいては、年金制度への信頼が低下することにもつながる。

年金は、そのほとんどが消費にまわるため、地域経済に与える影響は大きい。

このような事態を踏まえ、高齢者の生活を守るために、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

1. 年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。

平成30年6月22日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（印刷用） [PDF／97KB]

義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」によって国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。

唐津市においては、厳しい財政状況の中、独自財源による複式学級解消を目的に補助教員の配置、特別に支援が必要な子どもへの支援員を配置し対応している。

国の施策として財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、次の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持と義務教育費の総額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　伊達　忠一　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　野田　聖子　様
文部科学大臣　林　芳正　様

義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（印刷用） [PDF／105KB]