意見書(平成28年第2回定例会）

平成28年第2回定例会意見書結果一覧

意見書全文

 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。国の制度改善と予算措置により、35人以下学級は小学校1、2年生と広がったものの、小学校3年生以降への拡大はみられない。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。

佐賀県をはじめ多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下学級が行われている。これは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべきである。

義務教育費国庫負担制度については、現在、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2017年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請する。

1. 国の施策として、少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
3. 学校整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、国の予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山崎　正昭　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
総務大臣　高市　早苗　様
文部科学大臣　馳　浩　様

義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（印刷用） [PDF／112KB]

 次期介護保険制度改正における見直しに関する意見書

平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の観点から、軽度者（要介護2以下）に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。

現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保証することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進行し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。

以上の理由から次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から現行制度の継続を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月23日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様

次期介護保険制度改正における見直しに関する意見書（印刷用） [PDF／104KB]

 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書

骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。

骨髄バンク事業において、平成28年2月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのHLA（ヒト白血球抗原）適合率は9割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割未満に留まっている。

骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取り組みが行われている。

しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。

よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。

1. 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
2. ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月23日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　高市　早苗　様
厚生労働大臣　塩崎　恭久　様

骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（印刷用） [PDF／117KB]