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更新日:2023年4月26日
人口減少・高齢化の進行は、唐津市にとって税収の減少や社会保障費の増加につながり、今後ますます厳しい財政状況が予測される中、引き続き市民生活に必要な質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくためには、より一層の改革への取り組みが必要となります。
あわせて、市役所内部の改革も重要であり、現場主義、対話主義を徹底することによる市民との積極的な意見交換のほか、行政サービスの向上に向けて、管理職のマネジメント力の強化を図り、長時間労働の解消、ICTを活用した業務効率化による職員の環境整備や意識改革、女性活躍の推進、障がい者雇用の拡大の検討など、多様な働き方を推進する働き方改革に取り組み、市民から信頼される組織づくりが必要とされています。
このような状況を踏まえて、着実に行財政改革の取り組みを進めるためには、全ての職員が同じ方向を向いて改革に取り組む必要があります。行財政改革は、単に「歳出の削減」を目指すものではなく、市民のニーズに対して的確かつ迅速に対応し、「最小の経費で最大の効果」を実現するために実施するものです。
唐津市では、その方向性を示すためのガイドラインとして「唐津市行財政改革2021」を策定しました。
唐津市行財政改革2021を着実に推進していくためには、前例や固定観念に捉われない考えのもとでの業務遂行が必要であり、次の3つの基本理念のもと進めていきます。
令和3年度から令和6年度まで
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