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更新日:2022年2月28日
人口減少・高齢化の進行に伴い、税収の減少や社会保障費の増加など、今後ますます厳しい財政状況が予測されるなか、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくためには、より一層の改革への取り組みが必要となります。
また、多様化する行政需要に対しては、行政だけでなく、市民の皆さまや民間事業者の方々の協力を得ながら、多様な主体による地域課題の解決やサービスの提供に取り組んでいく必要があります。
このため、唐津市では、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間として策定した「唐津市行政改革大綱」の基本方針を継承しながら、重点的に取り組むべき項目に絞って、短期集中的に行政事務の簡素化・効率化を進めていくため、その実行計画となる「唐津市行政マネジメントアクションプラン」(計画期間:平成28年度から31年度)を策定しました。
アクションプランでは、行政運営における課題の解決に向け、行政改革の大きな方向性を示す「基本方針」のもと、計画期間内に重点的に取り組むべき事項として「重点取組」を設定し、さらにこれらを具体化するための手段となる「具体的な取組内容」を整理し、体系化しています。
唐津市では、行財政運営の健全化、効率化その他の行政改革の推進に関して、有識者からの意見を求め、改善を図ることを目的に、唐津市行政改革推進会議を設置しています。
具体的には、行政マネジメントアクションプランの取組状況などを定期的に報告し、行政事務の簡素化・効率化や、行政サービスのあり方について、意見を求めます。
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