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更新日:2020年6月19日

補助金の見直し

補助金の見直し方針について

市では行財政改革の一環として、平成31年2月に補助金の見直し方針を策定し、見直しを進めています。

見直し方針

1.補助対象範囲の明確化

団体の構成員に対する日当・報償費、交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費など、直接公益的な事業に結びつかない経費や、社会通念上妥当なもの以外は、原則補助対象外とする。

備品購入についても、事業を実施するために真に必要な物を補助の対象とし、対象と対象外を区別できるよう要綱などに明記するものとする。

2.補助金の整理統合による効率化と財源確保

新規・拡充を行う場合は、「スクラップ&ビルド」や「ゼロサム」を基本とし、内容が似たような制度、同一団体への重複補助がないかを事前に整理し、他の補助金との統合や、現補助金の廃止や削減を行う。

特に、新規の補助事業を創出する場合は、必要な財源(原則基金以外)の確保を行った上で「ペイー(payasyougo)の原則」に則って事業化する。

3.補助率や算定基準の適正化

市民や団体の自主的な事業を支援するという観点から、原則として、事業費補助の補助率は、事業の性質などにより、補助対象経費の3分の2以内、2分の1以内、または3分の1以内とする。

国や県の補助基準を超えて、市が単独で行う「上乗せ補助」や基準より対象者・対象経費を広げた「横だし補助」は、市の政策的な判断によるものでない限り行わない。

また、単価を積算根拠とする補助金については、社会情勢や市民ニーズを把握するとともに、その妥当性の検証を行う。

4.サンセット方式の設定

補助金が長期化・固定化することで、目的や効果があいまいになっていないかの見直しを適切に行うため、サンセット方式(終期の明示)を導入することとし、その期間は、原則3年とする。

期限の到来は補助事業の自動的な終了を意味するものではないが、ゼロベースから見直す機会とし、延長する場合は市民に対しその必要性を十分説明する責任がある。

5.事業費補助への移行

団体運営補助については、補助基準や対象経費があいまいになる傾向があるため、極めて公益性・公共性が高く、市の主要な施策を行うために、全市的に活動する団体などに対するものを除き、認めない。

運営補助から目的の使途が明確な事業費補助への転換を図る。

6.補助金交付団体の財政検証

経常的に繰越金が発生している団体は、補助金額の削減や廃止を検討する。また、第三者への説明責任を考慮し、出納簿、領収書などの資料の提出を求める。

7.団体などの事務局の取り扱い

市が任意の団体の事務局機能を担うことは、団体の自主性を阻害するだけでなく、役割分担が不明確となることから、団体が自ら事務局の機能を担うことができるよう、指導と育成に努める。

用語解説

【スクラップ&ビルド】

既存の組織や仕事を効率性などの面から見直し、整理して、新しいものをつくり直すこと。補助金の新規・拡充(ビルド)を行う場合は、内容が似たような制度がないかなどを事前に整理し、他の補助金との統合や、現補助金の廃止・削減(スクラップ)を行います。

【ゼロサム】

何かを新しく選択すれば、既存の何かを廃止あるいは見直すこと。補助金の新規・拡充を行う場合は、現補助金の廃止あるいは見直しなどを行います。

【ペイー(payasyougo)の原則】

歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保すること。

【サンセット方式】

事務事業などについて、終期を設定すること。補助金については、期間を原則3年とし、終期が到来したら、ゼロベースから見直しを行います。

令和元年度の見直し状況

令和元年度は、国県事業など市の裁量が及ばないものを除いた344件の補助金を対象として、基本的事項を整理するとともに、方針4(サンセット方式の設定)と方針6(補助金交付団体の財政検証)を重点項目として方針への適合状況を検証し、令和2年度の予算編成と執行へ向けて見直し作業を進めました。

補助金見直し方針の判定フローによる判定では廃止が28件、統合が8件、縮小・改善が244件、拡充・継続が64件となりましたが、令和元年度中の見直し実績は、廃止が17件、縮小・改善が42件、従前のままでの継続が285件となりました。この285件のうち、見直し方針に完全に適合できているものは60件に留まります。今後も引き続き見直し作業を進めていきます。

令和元年度に整理した事項

  • 全般
    • 344件の補助金について、補助金見直し方針への適合状況を検証。
    • 補助金の目的、補助対象経費、補助率など基本的事項の再整理を実施。
    • 令和2年度分から、補助対象事業と対象経費を要綱上に明確に規定することを徹底。
  • 見直しの方針4(サンセット方式の設定)
    • 全ての事業について、終期を設定(原則3年)。
    • 目的の達成度を検証し、達成したものは令和元年度をもって廃止。
  • 見直しの方針6(補助金交付団体の財政検証)
    • 会計処理の検証
      • 支出の適切性確認のための実績報告書などの審査方法(領収書との突合など)について、あらためて所管部局で自己点検や検証を実施。
    • 継続した繰越金などの整理
      • 団体運営補助のうち繰越金があるものは、担当部局で分析を実施。うち補助金額以上の繰越金があるものは、令和2年度当初予算編成までに精査し、取扱い方針を決定することを徹底。
      • 団体運営補助について、原則として令和3年度当初予算までに事業費補助へ転換することを担当部局へ要請。

見直しの状況

見直しの対象とした補助金の数 344件(要綱数では184本)
うち団体運営補助107件
判定フローによる判定 廃止28件、統合8件、縮小・改善244件、拡充・継続64件
令和元年度中の見直し実績 廃止17件、統合1件、縮小・改善42件、継続285件(うち1件は統合分と重複)、拡充0件

見直し区分別の補助金予算の増減状況

区分 件数(下段は予算額または予算増減額) うち一般会計当初予算ベース 備考
見直し対象とした補助金 344件
2,328,146千円
323件
2,314,345千円
 
  廃止 17件
557,216千円の減
17件
557,216千円の減
うち8件△527,901千円分は、単年度の施設整備補助金の事業完了や補助先団体が解散したことなどによる自動的な廃止
  改善・縮小 42件
43,271千円の減
42件
43,271千円の減
 
  従前どおり継続 285件
77,002千円の増
273件
25,479千円の増
各補助金の制度設計は変わらないが、補助対象者の増加などにより補助金予算額が増となったもの
  増減の計 17件の減
523,485千円の減
17件の減
575,008千円の減
 
見直し後 327件
1,804,661千円
306件
1,739,337千円
 

 

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