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更新日:2019年8月22日

国民健康保険の高額療養費について

医療費が高額になったときは

  • 病院などで支払った医療費の本人負担額が、1か月間で一定の限度額を超えた場合は、その超えた分の払い戻しを受けることができます。
  • この払い戻しを受けるには、申請が必要です。

支払った医療費を世帯で合算できます

  • 一人の1回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象にならなくても、複数の受診や同じ世帯の唐津市国民健康保険に加入しているほかの人の受診分は、窓口でそれぞれ支払った本人負担額を1か月(暦月)単位で合算することができます。
  • その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。

70歳未満の人の場合

  • 同じ人が、同じ病院で支払った本人負担額が限度額を超えたとき、その超えた分が払い戻されます。
  • 同じ世帯で、同じ病院に21,000円以上の本人負担額が2回以上ある場合は、それらを合算して限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。

限度額計算方法

70歳未満の人の計算表

所得区分

本人負担限度額

基礎控除後の所得901万円を超える

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

基礎控除後の所得600万円を超え901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

基礎控除後の所得210万円を超え600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

基礎控除後の所得210万円以下

57,600円

住民税非課税世帯

35,400円

  • ただし、過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の本人負担限度額は次の表の額になります。

 

70歳未満の人の4回目以降(過去12か月以内)の限度額表

所得区分

本人負担限度額

基礎控除後の所得901万円を超える

140,100円

基礎控除後の所得600万円を超え901万円以下

93,000円

基礎控除後の所得210万円を超え600万円以下

44,400円

基礎控除後の所得210万円以下

44,400円

住民税非課税世帯

24,600円

 

70歳以上75歳未満の人の場合

  • 1か月中に2回以上の通院がある場合は、本人負担分を合算して限度額表中「通院など」の限度額を超えた分が払い戻されます。
    さらに、同じ1か月中に入院もある場合は、通院と入院の本人負担分を合算して限度額表中「世帯単位(外来+入院)」の限度額を超えた分が払い戻されます。
  • 同一世帯に70歳未満の人の負担(21,000円以上)がある場合は、さらに合算して国保世帯の限度額(70歳未満の人の自己負担限度額)を超えた分が払い戻されます。
  • 75歳の誕生月は「誕生日前の国民健康保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額となります。

限度額計算方法

70歳以上75歳未満の人の計算表

区分

(課税所得)

本人負担限度額

通院など(個人)

入院世帯単位(外来+入院)

現役並み3

690万円以上

252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%

過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の本人負担限度額は140,100円

現役並み2

380万円以上

167,400円+(総医療費ー558,000円)×1%

過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の本人負担限度額は93,000円

現役並み1

145万円以上

80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の本人負担限度額は44,400円

一般

18,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の本人負担限度額は44,400円

低所得

2

 

8,000円

 

24,600円

1

15,000円

  • 現役並み所得とは、同じ世帯に一定額以上の所得がある70歳以上の被保険者がいる場合(負担割合3割)
  • 一般とは、現役並み所得、低所得2、低所得1以外
  • 低所得2とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の場合(低所得1を除く)
  • 低所得1とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる場合
  • 平成29年度から、8月から翌年7月までの1年間の自己負担限度額が新たに設けられました。

計算上の注意

  • 入院中の食事代、個室料や病衣代、オムツ代などの保険診療外の費用は対象になりません。
  • 一部負担金の端数は、支払われた額と一致しないことがあります。

申請方法

  • 高額療養費の支給対象となる場合は、市役所から申請書が郵送されますので、保険年金課または各市民センター総務・福祉課の窓口で申請書を提出してください。
  • 申請時に国民健康保険税の納め忘れなどがある場合は、国保税への充当承諾書をいただくことがあります。

手続きに必要なもの

  • 世帯主の印鑑
  • 国民健康保険被保険者証(保険証)
  • 国民健康保険高額療養費支給申請書(市役所から郵送されたもの)
  • 支払った医療費の領収書(申請書記載の医療機関の該当月分のすべての領収書が必要です)
  • 通帳など、振込先の確認ができるもの
  • 窓口に来た人の顔写真付き本人確認書類
  • 世帯主と療養を受けた人のマイナンバー(個人番号)カードもしくはマイナンバー通知カード

申請書

国民健康保険高額療養費支給申請書(PDF:77KB)

※支給対象となる場合は、市役所から申請書が郵送されますので、保険年金課または各市民センター総務・福祉課の窓口で申請書を提出してください。

※医療機関からのレセプト情報を基に算定を行いますので、診療月のおよそ2か月後に郵送されます。

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問い合わせ

保険年金課国民健康保険係

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9123

浜玉市民センター総務・福祉課市民係

〒849-5192 佐賀県唐津市浜玉町浜崎1445番地1

電話番号:0955-53-7103

厳木市民センター総務・福祉課市民係

〒849-3192 佐賀県唐津市厳木町厳木997番地

電話番号:0955-53-7113

相知市民センター総務・福祉課市民係

〒849-3201 佐賀県唐津市相知町相知2055番地1

電話番号:0955-53-7123

北波多市民センター総務・福祉課市民係

〒847-1292 佐賀県唐津市北波多徳須恵1097番地4

電話番号:0955-53-7133

肥前市民センター総務・福祉課市民係

〒847-1526 佐賀県唐津市肥前町入野甲1703番地

電話番号:0955-53-7143

鎮西市民センター総務・福祉課市民係

〒847-0401 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1530番地

電話番号:0955-53-7153

呼子市民センター総務・福祉課市民係

〒847-0392 佐賀県唐津市呼子町呼子1995番地1

電話番号:0955-53-7163

七山市民センター総務・福祉課市民係

〒847-1106 佐賀県唐津市七山滝川1254番地

電話番号:0955-53-7173