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更新日:2023年6月8日
このページは、令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。
令和5年3月31日までに取得した資産については「わがまち特例による固定資産税の特例措置」のページを確認してください。
国は、中小企業者向けの新たな特例措置として、中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を原則2分の1に軽減する特例措置を創設しました。
詳しくは先端設備等に係る固定資産税の特例措置(地方税法附則第15条45項)(PDF:89KB)を確認してください。
償却資産申告書に先端設備であることを明記し、下記1~3の書類を添付してください。
リース会社が特例を利用する場合は、1~3の書類に加えて、4、5の書類が必要です。
3の書類は認定革新等支援機関(唐津商工会議所、東商工会、上場商工会、金融機関、税理士など)から取得してください。
詳しくは、『「先端設備等導入計画」の認定について(商工振興課)』または『経営サポート「先端設備導入計画による支援」(中小企業庁ホームページ)』(外部サイトへリンク)のページを確認してください。
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