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更新日：2022年12月26日
市県民税の申告
賦課期日現在（1月1日）、唐津市に住民登録がある人、または唐津市外に住民登録がある人で唐津市に事業所や家屋などを持っている人は、前年中の収入状況の申告が必要です。また、収入が全くない場合でも申告が必要です。
この申告は、市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などを計算するときの大切な基礎資料となります。申告しない場合は、各種税金、保険料などの金額が正確に算定されない場合もありますので注意してください。また、児童手当、保育所入所、公営住宅入居や金融機関からの融資などを申し込む場合に必要な所得証明書などの各種証明書を発行できないことがあります。
市役所本庁や各市民センターに直接来ることができない人は、郵送での受付も行っています。詳しくは税務課課税係まで問い合わせてください。
市県民税申告が必要な人
賦課期日現在（1月1日）、唐津市に住民登録がある人で、次のいずれかに該当する人
- 営業等、農業、不動産、配当、譲渡などの所得がある人
- 所得が給与だけの人で、給与支払報告書（源泉徴収票と同じもの）が給与の支払者（事業所、会社）から市役所へ提出されていない人
- 給与所得者で、ほかに給与以外の所得があった人（給与所得以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です）
- 給与所得者で、年の途中で会社を退職した人などで、年末調整を受けていない人
- 給与所得者で、2か所以上から給与などの支払いを受けている人
- 公的年金等の受給者で、公的年金等以外の所得がある人（公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得が20万円以下の人は所得税の確定申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です。）
- 65歳未満の公的年金等の受給者で、公的年金等のみの収入金額が98万円を超える人で各種控除を受けようとする人（ただし、98万円以下でも源泉徴収されているときは、確定申告をすれば還付金が出る可能性があります。）
- 65歳以上の公的年金等の受給者で、公的年金等のみの収入金額が148万円を超える人で各種控除を受けようとする人（ただし、148万円以下でも源泉徴収されているときは、確定申告をすれば還付金が出る可能性があります。）
- 雑損控除、医療費控除、寄附金控除を受けようとする人
- 障がい年金、遺族年金、児童手当、失業給付などの非課税収入のみの人
- 収入がなかった人で、市内の人の扶養親族になっていない人
- 収入がなかった人で、扶養親族になっているが、扶養している人が唐津市外に住民登録している人
申告が必要かどうか分からない人は、収入についての書類を用意し、税務課課税係まで問い合わせてください。
申告時に必要なもの
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マイナンバー（個人番号）確認の書類 |
全ての人 |
次のいずれか一つ
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| 本人確認の書類 | 全ての人 |
次のいずれか一つ
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| 収入や経費などがわかる書類 | 給与・公的年金収入があった人 |
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| 営業等、農業、不動産、配当、譲渡などの所得があった人 | 1.収支内訳書[注1]
2.決算書など[注1] |
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| 個人年金収入などの雑所得があった人 | 1.収入額がわかるもの（支払通知書、支払調書など）
2.必要経費がわかるもの |
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| 保険満期金などの収入があった人 | 保険会社など支払先が発行する支払調書など | |
| 各種控除に必要な書類 | 社会保険料控除の適用を受ける人 |
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| 生命保険料控除・地震保険料控除の適用を受ける人 | 保険会社などが発行する控除証明書 | |
| 扶養控除の適用を受ける人 | 扶養親族に収入がある場合はその人の源泉徴収票など | |
| 障がい者控除の適用を受ける人 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障がい者控除対象者認定書など | |
| 寄附金控除の適用を受ける人 | 寄付した団体から発行された領収書・証明書 | |
| 医療費控除の適用を受ける人 |
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[注1]：収入や必要経費について事前に科目ごとの集計をしておいてください。
[注2]：医療費通知を添付すれば明細の記入を省略できます（医療費通知に記入されていない月分については領収書をもとに明細書を記入してください）。
[注3]：医療を受けた人など、内容を全て記入して持ってきてください。
申告書様式のダウンロード
市県民税申告書（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）
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