更新日：2024年7月16日

調整控除について

調整控除とは

調整控除は、平成19年度から実施された所得税から市・県民税への税源移譲に伴い、所得税と市・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するためのものです。

[注]令和3年度以降は、合計所得金額が2,500万円を超える人には調整控除が適用されません。

計算方法

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1と2のいずれか小さい方の5％

1）所得税と市・県民税の人的控除の差の合計額
2）市・県民税の合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

｛人的控除の差の合計額ー（合計課税所得金額ー200万円）｝の5%

[注]この額が2,500円未満の場合は2,500円

人的控除額の差

配偶者・配偶者特別控除以外

人的控除の種類	市・県民税控除額	所得税控除額	控除額の差
基礎控除	43万円(注1)	48万円(注1)	5万円(注2)
一般扶養	33万円	38万円	5万円
特定扶養	45万円	63万円	18万円
老人扶養	38万円	48万円	10万円
同居老親等	45万円	58万円	13万円
普通障害者	26万円	27万円	1万円
特別障害者	30万円	40万円	10万円
同居特別障害者	53万円	75万円	22万円
ひとり親(注3)	30万円	35万円	(父)1万円 (母)5万円
寡婦	26万円	27万円	1万円
勤労学生控除	26万円	27万円	1万円

（注意1）合計所得金額によって控除額は逓減します。

（注意2）合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

（注意3）ひとり親控除該当者が父である場合、ひとり親控除の控除差を1万円として調整控除を計算します。

配偶者控除

人的控除の種類	納税義務者の合計所得金額	市・県民税控除額	所得税控除額	控除額の差
控除対象配偶者	900万円以下	33万円	38万円	5万円
	900万円超950万円以下	22万円	26万円	4万円
	950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
老人控除対象配偶者	900万円以下	38万円	48万円	10万円
	900万円超950万円以下	26万円	32万円	6万円
	950万円超1,000万円以下	13万円	16万円	3万円

 

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額	市・県民税控除額	所得税控除額	控除額の差
48万円超50万円未満	900万円以下	33万円	38万円	5万円
	900万円超950万円以下	22万円	26万円	4万円
	950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
50万円以上55万円未満	900万円以下	33万円	38万円	3万円（注4）
	900万円超950万円以下	22万円	26万円	2万円（注4）
	950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	1万円（注4）

（注4）調整控除の算出などに用いる金額であり、実際の市・県民税と所得税の所得控除額の差額とは一致しません。