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更新日:2022年3月31日

「唐津市公共施設再配置計画(改訂案)」に対する意見

意見募集結果

意見募集期間 令和4年2月1日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
意見提出者 2人
提出方法 郵送、メール、窓口

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

(離島の小中学校について)
加唐島及び小川島の小中学校について、児童生徒が少ないので、利用状況により長寿命化がよいと考える。また、本土への通学も検討すべき時期にきていると考える。

離島の小中学校については、児童生徒数の推移を見て、長寿命化を進めるとともに、地元関係者とあらゆる方策の中から方向性を協議します。

(肥前町福祉センターについて)
建設後50年が経過し、建物の随所で雨漏りが発生し、ボイラーや合併浄化槽などの老朽化により故障が相次いでいる。また、機械類なども耐用年数を超えているものも多々ある。この現状のまま民営化するのか。まず、建替えか用途廃止かの議論が必要と思います。

福祉温泉・入浴施設は、民営化を進め、民営化できない施設は用途変更もしくは、廃止を進める方針です。肥前町福祉センターの民営化については、施設の老朽化を考慮した形での取り組みを進めます。
(高齢者生活福祉センターについて)
用語の解説では、統合とは同じ用途の施設を統合し、残った施設は廃止と記載されている。ひぜん荘とちんぜい荘のどちらかは廃止すべきでは。
ひぜん荘及びちんぜい荘については、入所者数の状況を見ながら、将来は一方に統合する方針ですが、現在のところ統合先を決定していないため、両施設とも「統廃合」と記載しています。統合後は、使用しない施設を廃止する予定です。
(加唐島保育所について)
利用状況に応じ長寿命化とあるが、加唐島の幼児数は4人で令和4年は3人になると思う。呼子まで瀬渡し船で10分程度であり、本土との統合検討と記載しても良いのではと思います。特に今在籍している再任用の先生が辞めた場合、保育士の確保は困難と思われるため。

今後の幼児数の状況や将来的な施設の老朽化も踏まえ、地元関係者とあらゆる方策の中から方向性を協議します。

(各診療所について)
他の公共施設との複合化は難しいと思うので長寿命化で良いのではないでしょうか。また、入野診療施設は建物も古く、現在施設を利用している医者も長くは医院を続けないと聞いている。施設利用者と協議の上廃止としても良いのでは。
離島診療所については長寿命化を行いながら、将来的には他の機能も兼ね備えた複合施設への更新を含め機能を維持します。
入野診療施設については、現段階では維持保全を行うこととしていますが、将来的には巡回診療の実施も視野に入れ、他の施設への機能移転も検討します。
(呼子観光物産館について)
当該施設は、電源交付金で建設された施設であり、用途廃止は結構ですが、補助金返還が生じると思います。ならば、民営化の方が良いのでは。

呼子観光物産館は、長期実行プラン(2038年から2047年の間)期間中の用途廃止としており、補助事業に係る施設の処分制限期間を考慮した方針としています。

(漁村センターついて)
各漁村センターは、国庫補助により建設されているが、それを整理された上で譲渡又は用途廃止と記載されているのでしょうか。
補助事業に係る施設の処分制限期間を考慮したうえで、地元への譲渡を進めることとしています。

(再配置計画の基本方針について)

唐津市第2次唐津市総合計画の第1章唐津市の根幹となるべき施策「基本目標1快適な生活と安全・安心のまちづくり」とある。

消防防災、自然と生活環境の保全、交通網の整備、住環境の整備等は基本施策として挙げられている。そう考えると、公共施設再配置計画本案も唐津市総合計画とすり合わせが必要だと考える。

唐津市総合計画との整合性を図ります。

(再配置計画の基本方針について)

離島においては、防災・医療・観光等を考慮した施設の多機能化を推進する。の部分
離島振興法が平成35年3月31日(令和5年3月31日)で現行法が期限を迎える。今後の離島振興法の期限延長など考慮しての公共施設再配置計画を進めてほしい。

今後の離島振興法などの関連法令の状況をしっかりと注視しながら計画を進めます。

(その他)

公共施設再配置計画については、地域住民と納得のいく話合いの場を設け、対話していくこと。意見が出たら精査し集約することが必要である。行政の上からの押し付け意見とならぬよう事を進めていくこと、地域コミュニティの存在もきちんと考慮した公共施設再配置計画であることを願う。

市が保有する公共建築物の半数近くが築40年を超え、多くの施設が更新時期を迎えます。これからの市の財政状況では、全ての施設を同じ規模で更新・維持していくことは困難です。建築物そのものは削減や規模縮小の方向で進めますが、必要な機能については複合化や集約化を図りながら維持していく方針です。
計画の実施にあたっては、地域コミュニティの存在を考慮したうえで進めます。

(その他)

行政運営における公正の確保と透明性は不可欠である。また、行政上の意思決定についても公共施設再配置計画の内容やプロセスを唐津市民等にとって明らかにすることが、公共施設再配置計画を進める上で重要ではないか?それらがあってこその地域住民等の権利、利益の保護につながっていくと考える。

今回改訂する本計画は、市が保有する主要な施設のあり方と方向性を示したものです。

この計画を基に個別の施設については、地元関係者と協議のうえご理解をいただきながら進めていいきます。

 

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問い合わせ

公共施設再編・資産活用課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9166