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更新日:2021年3月15日

第6期からつ自立支援プラン(案)についての意見

意見募集結果

意見募集期間 令和3年1月18日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
意見提出者 1人
提出方法 Eメール1人

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨

市の考え方

表記・表現について
お役所言葉の使用で堅苦しい表現となっています。
できるだけわかりやすい表現になるように改めます。

ユニバーサルデザインについて
ユニバーサルデザインの観点から、計画案の色使いが視覚障がいのある人には、やや見えづらい色調と思える箇所がある。カラーユニバーサルデザインの観点からのピンクやブルーのベースカラーなどの色使いをもう少し工夫すると見やすいと思う。

ピンクやブルーのベースカラーの色使いについて見直します。

 

P15地域生活において求められる支援についてのアンケート部分
身体・知的・精神の障がいのある人のアンケート回答では「経済的負担の軽減」が最も高い。ほかに、身体に障がいのある人は「適切に福祉サービスが利用できること」、知的に障がいのある人は「グループホームが利用できる」、精神に障がいのある人は「就労支援の充実」が上がっている。新型コロナウイルス感染により、更に「生活面」での危機的状態や福祉サービス面での「感染予防対策」なども加速している。「生活支援」「感染予防対策」も今後計画案としての重要な課題になる。

 

計画の基本課題として、内容に盛り込みます。

P17障がいのある人の自立(就労)支援
地域生活支援事業の地域活動支援センター等通じた福祉的就労から一般就労への移行の部分
工賃向上、物品等の販売などは、今後、推し進めなければならないが、コロナ感染拡大により事業、販売なども厳しい状況と思われる。物品販売など、各事業所などインターネットでの販売等新しい販路開拓、方策を考えていく時期だと思われる。

 

 

 

各事業所と連携を図りながら、事業所の新しい運営方法などについて、協議していきたいと考えています。

 

P18令和5年度末における施設入所者の地域生活への移行目標
コロナの影響下での削減もあると考えられるがどうか。

 

 

幸いにも、唐津市におきましては、地域生活を支える障がい福祉サービス事業所などへのコロナ関連の影響は、最小限であると認識しており、国の基本指針を踏まえた数値としたいと考えています。

P19今後の取り組み
地域に移行するためのグループホームなどの空き情報の提供や利用できる各種在宅サービスの説明など・・・居住後の地域生活が安定するための相互支援体制を充実させていきます。の部分
地域の受け皿があっての居住後の地域生活の安定である。障がいのある人の「自立支援」を促すためには、本人の現状への対応から予防・自立支援へ、心身の状態がこれ以上悪くならないよう未然に防ぐことが課題であると考える。相互支援体制に加え、各年代、ライフステージに応じたケアプラン、ケアマネジメントのためのケアプランチェックが重要だと考えるが、その点はどうか。


ご意見のとおり、サービス等利用計画のチェックは重要であると考えていますので、計画を作成する「相談支援事業所」と連携しながら、一定期間ごとに実施されるモニタリングのほかに、随時、チェックができるような体制の構築を検討していきたいと考えています。

P20地域生活支援拠点等の整備
「障がいのある人が、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう居住支援の機能を地域の実情により整備する」とある。また、国の基本方針は、令和5年度(2023年度)末までに各市町村または各圏域に少なくとも1つ整備するとある。唐津市の計画では、既存の社会資源を活用し地域において機能を分担する面的整備に取り組む方針だと思われる。
北部地域自立支援協議会とともに各関係機関は協議をし、具体的に拠点等の整備を進めてほしいと考える。

 

唐津市の状況と類似した他の自治体などを参考としながら、具体的に「地域生活支援拠点等」の整備を進めていきます。

P33取り組みの方向性
「サポートファイル」活用の推進
「北部地域自立支援協議会子ども支援部会」ではライフステージを通じた支援に活用できる「サポートファイル」を作成している。の部分
情報共有は大切であり、ライフステージを通じての支援には欠かせないものである。サポートファイルの作成、活用により、一人ひとりの支援が切れ目のないものになると思われる。
ファイル作成、活用はぜひ続けてほしいと考える。

 


今後も継続して「サポートファイル」を作成し、ファイルの活用についても周知を図り、各ライフステージに応じた支援を行っていきます。

P46成年後見制度利用支援事業
成年後見の申し立て件数は、今後も増加すると思われる。成年後見制度利用支援事業を進めるために、中核機関の設置に向けた協議を継続して実施し、成年後見制度がスムーズに利用できるように動いてもらいたい。



関係機関や庁内の関係部署と連携しながら、利用者が円滑に「成年後見制度」を利用できるよう、中核機関の設置も含めて、事業の推進に取り組んでいきます。

P47手話言語環境整備事業について
手話通訳者の育成に取り組み、聴覚障がいのある人などにコミュニケーション支援をなお一層進めてほしい。手話言語の利用、促進のPR活動にも力を入れてほしいと考える。

 

ご意見のとおり、事業の推進のため、適切な支援や周知などに努めていきます。

P54奉仕員養成研修事業の見込と実績の部分
手話、要約筆記・点訳・音声などで人材育成をすすめ、見込量確保のために施策を進めてほしい。

 

 

ご意見のとおり、事業の推進のため、適切な支援や周知などに努めていきます。

 

P55点字、音声の広報等発行事業も視覚障がい者の手帳取得されている以外の人で、視覚に不安を抱えている人にも音声などサービスを受けることができるよういっそう施策を進めてほしい。


ご意見のとおり、視覚に不安を抱えている人にも適切な支援ができるよう、事業の推進に努めていきます。

その他の意見
点字、音声の広報以外にも以前から、関係各課などに設置したSPコードの音声読み取り機や、唐津市でも利用数は少ないがSPコード読み取りのUNIVOICEのアプリ活用などをこれまで活用してきた。SPコードは、文字数制限もあり、情報量としては取り込みが少なく、詳しい情報伝達には厳しい面もある。最近は、文字数をあまり気にせず使用できる聴覚障がいのある人のためのアプリ(QRコード読み取り)「UDトーク」等も多くの自治体で活用されていると聞く。今後、無料アプリ、有料アプリを活用して、聴覚障がいのある人をつなぐ、コミュニケーションのツールとして唐津市での活用も考えられると思われるがその点はどうか。「UDトーク」の会話の仕方には、「音声」「キーボード」「手書き」がある。障がいのある人との1対1の会話、会議、コロナ禍でのリモート活動でも役立つ可能性が高い。また障がいのある人の雇用支援などにも活用できる。個人のニーズ、状況に応じて、補聴器、手話、読話、筆談など組み合わせてのコミュニケーションをとることが支援につながると考える。アプリなどの活用も今後課題であり検討してほしい分野である。

 

ご意見のとおり、聴覚に障がいのある人にとって、有効なアプリが活用されてきている現状がありますので、唐津市としましても、アプリの活用につきましては、他自治体の状況なども参考としながら、研究を進めていきたいと考えています。

その他の意見
コロナ感染拡大の影響で、障がいのある人の外出や交流機会が少なくなったと聞く。また、感染リスクを抑えるための作業所での就労などもコロナ感染拡大前からすると変化が生じてきているのは事実である。認知機能の低下やADLの低下などの状態悪化も予測され、計画案においてもコロナ感染拡大前と後では、計画や施策の変化も生じてくる。その点もきちんと押さえ本計画案の作成にのぞんでほしい。前計画案の踏襲に終わらず、社会状況、情勢の大きな変化をみること、コロナ後に生まれている課題など計画案に盛り込んでほしいと考える。


 

ご意見につきましては、今後のコロナ関連の情勢などを注視していくとともに、計画の修正なども視野に入れながら、検討していきたいと考えています。

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問い合わせ

障がい者支援課 

〒847-0016 佐賀県唐津市東城内1番3号

電話番号:0955-72-9150