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更新日:2022年3月28日

唐津市商工業振興基本計画(案)についての意見

 

意見募集結果

意見募集期間 令和4年1月14日(金曜日)から令和4年2月13日(日曜日)まで
意見提出者

5人

提出方法 電子メール5件

公表した案など

唐津市商工業振興基本計画(案)(PDF:2,285KB)

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

(全体)

お役所ことばの使用で堅苦しい表現となっています。気になる表現、修正してほしい表現、文字の間違いの部分は、校正のほどよろしくお願いします。

お役所ことばについては、法制上の表現とせざるを得ない場合もありますが、可能なかぎり理解しやすいよう改善します。

2状と課題

(3)これからの課題

⑤産品や地域資源を生かした域外市場への展開

◆販路拡大P13

「令和2年度からは、リアル商談会に加え、オンライン商談会も対象としており、コロナの鎮静化に伴い、需要が増えてきています。」とあるが、沈静化していないのではないか。

ご意見の反映時に『商談会等への参加のニーズは増えてきています』と修正します。

2状と課題

(3)これからの課題

④新たな雇用を生み出す企業誘致や新産業の創出P12

唐津沖で進められている洋上風力発電は計画期間中が最も重要な手続きが進みます。官民合わせた取り組みが必要で何らかの記述が望まれます。

文中、「環境エネルギー関連産業など成長産業への進出も支援し、新たな産業の創出を目指します。」との記載により基本的な市の姿勢は明示しています。ご意見については、施策検討・実施の際に参考とします。

2状と課題

(3)これからの課題

⑤産品や地域資源を生かした域外市場への展開

◆唐津焼P14

「唐津焼の文化・歴史も含めた多様な価値を発信する場」との表現はわかりますが、上位計画とされている総合計画には「唐津らしさが輝く交流による観光まちづくり」とあります。唐津焼は唐津らしさを表す最たるもとです。観光面やシティプロモーションでの切り口を商工業の計画においても、もう少し盛り込むべきと考えます。

唐津焼の産業としての現状と課題について記載したものです。

ご意見のとおり唐津焼が観光面やシティプロモーションにおいても効果のあるコンテンツとなると認識しています。施策の検討・実施の際に参考とします。

 

2状と課題

(3)これからの課題

6.人口減少社会における交流人口の増加策強化P14(P23)

「観光総生産額」について、「観光地経営戦略プラン」に対する意見を提出しています。意見が正しければそれを踏まえてください。
「観光地経営戦略プラン」への意見を踏まえ、「唐津市商工業振興基本計画」に反映します。

4点施策

基本方針Ⅰ

(3)多様な資金調達の環境整備P19

本計画期間に「中小企業等に対する金融円滑化のための総合的なパッケージについて」(平成21年9月29日)に似た対応が必要になる可能性が高いと思われます。そのため、「コロナ資金の約定償還に対する丁寧な相談・指導」といった事項を別途立てるべきではないかと思います。

基本方針Ⅰ(1)コロナ禍を乗り越える回復策の主要予定事業「①経営相談窓口の充実と各種制度へのつなぎ」に記載している相談窓口については、指摘内容も含んでいるため、原案のとおりにしたいと考えています。

4点施策

基本方針Ⅰ

(1)コロナ禍を乗り越える回復策

②地域商業の活性化支援P19

「中心市街地活性化基本計画」を新たに作成すべきと考えます。

いうまでもなく、市民会館・曳山会館の建て替え、アルピノの民間譲渡・建て替え、また唐津の魅力の一つである「食」を支える中町の産栄市場の老朽化、中心部に存する2つの卸市場の抱える懸案などが計画期間中に課題となってきます。

こうした市街地の面的な課題に対応するため中活計画の策定について何らかの記述が必要と考えます。

中心市街地の活性化については、まちづくりの観点からも重要であると認識しています。一方、市全域の均衡ある発展を図ることから、令和4年度から都市計画マスタープランの改訂と立地適正化計画の策定に着手する予定です。その中で、中心市街地のみならず各地域の生活拠点を含めた整備方針を整理したいと考えています。

(全体の考え方)

「少子高齢化問題とコンパクトシティ」

人口減少は、唐津市だけでなく全国の地方都市で同じ事情を抱えています。

今後、少子高齢化が進み、ボリュームゾーンが高齢化するとなれば、イノベーティブな産業が勃興したり、発想をする若者の人口も減少していきます。

医療や福祉、公共サービスも現役世代よりも高齢者中心になってしまいます。このループが続く限り唐津や佐賀県だけでなく、全国の地方は年々元気がなくなってしまいます。ただ、「高齢者が多い」というのは負の側面だけではありません。総務省統計局のデータによると、65歳以上は負債が少なく、貯蓄額は高くなっています。

つまり、高齢者が多ければ多い程、域内消費額は高くなるはずです。同時に、中々域内消費に結びつかない一因は、「都市にある大学等の学ぶ場所がない」「人生100年時代における老後の不安」ではないかと推測出来ます。この日本が抱える「老後の不安」を解消できれば、唐津市の域内産業は持続できる可能性が強まります。また、唐津は観光地という事もあり、自然災害も少なく、温暖で風光明媚な土地でもあります。唐津が持つ「強み」を20年30年の長期ビジョンを持って「老後も安心で憧れられる街」に変換して行かなければなりません。街全体が観光地として成り立ち、移住定住や産業創出、企業誘致、若者の雇用、所得向上の好循環になるかと考えます。

市におきましては「唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にて市のビジョンを制定しています。

いただいたご意見は、施策検討・実施の際の参考とします。

(全体の考え方)

「EBPMとデジタルトランスフォーメーション」

ここ10年でスマホは普及し、ある程度のデジタル化が進みました。個人が関心ある商品・サービスは、動画サイトの「オススメ動画」やインターネットのターゲティング広告ように、世の中は既にアルゴリズム化され個人の意思に添った「学び」や「商品=サービス」が受けられる身近な物になっています。一方、政治や行政は、EBPM(EvidenceBasedPolicyMaking証拠に基づく政策)に基づいて判断されるべきであります。現状では、唐津市においてはEBPMどころか、デジタル化がいまだに進んでいないのが実情です。いまだに郵送での申請書類送付や周知等、アナログベースが散見されます。例として、行政サービスアプリを導入してはどうかと思います。EBPMの根拠となる市民のニーズや市内事業者のデータを行政側が捉えるには、膨大なデータ蓄積が必要で、マイナンバー推進と同時にRPAやAI、OCR(光学文字認識)等のデジタル化は避けては通れない道です。長期投資としてのソフト面も刷新していくべきかと思います。今回のコロナ騒動にあるように、緊急を要する施策をスピーディー且つ適正に実行しようと思えば、DX化とマイナンバー推進は必要です。民間DX実装の後押しを官民一体となり推進すべきです。また、民間に於いては、DXを推進するにあたって「人材育成」が課題と感じております。市内企業が「DXに取り組み易い環境整備」を希望します。

ご意見をもとに、重点施策の主要予定事業に「企業等におけるDXを推進する人材育成」および「企業等がDXに取り組み易い環境整備」に関する項目を反映します。

 

(全体の考え方)

「失敗を恐れず長期的な変革を」

組織運営において、変革とリスクは、いわば相関関係にあります。変革ばかり先行しても、リスクを恐れ過ぎても変革は不可能です。

また、行政側の問題として職員の異動があります。

「本質はどうあるべきか」という組織横断的かつ長期的視点に立ち、熱意ある職員が腰を据えて実行できる組織や環境作りも必要です。

職員の異動に関しては、幅広い分野の業務を経験することによる能力の向上や、組織の活性化などが期待できる一方で、特定の分野におけるスペシャリストの育成が難しいという課題もあります。

人事異動にあたっては、ご意見を参考に、職員の適性や意向の把握に努め、活力ある組織づくりを進めていきます。

4点施策

基本方針Ⅰ

(1)コロナ禍を乗り越える回復策

①経営相談窓口の充実と各種制度へのつなぎP19

企業力を高めるため、維持するために様々な機関と連携され唐津市役所をとおしての相談窓口が増えることはとても感謝すべきことだと思います。ぜひお役所仕事にならないよう融資を受ける側に寄り添っていただきたいと思います。1件の相談を見届け続けることは大変かと思いますが是非長期的にサポートいただける仕組みがあるともっと良いと思います。

相談対応は、相談者の実情に寄り添い継続的に課題解決への取り組みを支援する「伴走型」が有効であると考えています。ご意見は、施策検討・実施の際に参考とします。

4点施策

基本方針Ⅰ

(2)DX導入促進による経営力の強化P19

市内成功企業の創出を推進します。と記入がありますが、どうしても体力のある企業の成功事例になっている気がしますので、ぜひ家族経営など身近に感じることのできる企業のなかからいくつかの企業モデルがあると今後の励みになります。

体力があり先進的に行っている企業が成功事例となる傾向にあります。

事業規模に関わらず市内事業者のDX導入支援を計画しているため、家族経営などの小規模事業者の事例も合わせて発信していきます。

4点施策

基本方針Ⅰ

(3)多様な資金調達の環境整備

①金融機関と連携した市制度融資P20

それぞれの企業の成長に応じて金利の負担を市が行う等、多少のリスクがある場合でも積極的に融資に取り組んでほしいです。

また情報提供などにとどまらずサポートしていただければと思います。

 

現在市制度による融資は保証料の負担を免除、据置期間を設けるといった形で事業者に融資を受ける環境づくりに努めています。

ご意見は、施策検討・実施の際に参考とします。

 

4点施策

基本方針Ⅰ

(3)多様な資金調達の環境整備

②ファンドの活用など資金調達手法の開拓P20

投資を行われたい方と唐津市の起業・企業とのマッチング等難しいですかね。唐津市の審査を受け若者を育てて世間に出す後押しをし、投資される方はリスクを考える。

お金がある企業から投資してもらい唐津市で育てる。もちろん起業者・企業は唐津市の方々ですが、投資者は全国から募る。

ご意見は、施策検討・実施の際の参考とします。
4点施策

基本方針Ⅱ

(1)人材確保の強化(若者、域外、副業など)P20

「若者の域外への流出による産業の労働力不足を解消し」とありますが人材力では唐津市から流出した人材を唐津市に戻すことも大切だと思います。

特に専門分野の方々は唐津市で学び習得できない知識や技能を得る為に都会へと行かれている方々もいらっしゃると思います。その方々がUターンできるように新たな分野への進出においてUターン者の雇用を取り入れる企業に補助があればと思います。新たな分野に取り組む際は資金も人材も必要です。都会と同じとはいきませんが必要な人材を確保できるための資金援助があればと思います。例えば同じ知識や技術を持ち都会と地方(生活に係る費用が違うのは承知ですが)で受け取る対価が違うと高額な方を選ぶと思います。しかし対価と対価+自身の可能性で比較し少しでも差を埋めることが出来れば地方に戻ってきてくれるのではないでしょうか。企業誘致も大切ですが唐津市における新規事業へつながりませんか。

Uターン者への雇用は、賃金体系など企業の魅力などが絡むものですので、Uターンして就業したくなる環境を商工施策をはじめとして作っていき、移住定住施策等含め参考とします。

4点施策

基本方針Ⅱ

(1)人材確保の強化(若者、域外、副業など)P20

高校生の市内就職率についてですが、勿論唐津市で就職の望む方が市内で就職するのが最良ですが、一度様々な知識(唐津で得れない)を習得し唐津に戻し活躍の場を提供できる環境づくりも必要かと思います。また就職以前の高校生においても唐津市からの流出がないとは限りません。高校生の流出を防ぐのは勿論ですが、唐津に戻って貰える努力の一つとして高校生活を唐津で過ごせる環境を確保してほしいと思います。例えば大学生は都会に行っても県や市等が管理する寮があるかと思います。また30年前は唐津市内に高校生の下宿がありました。現在唐津市には寮がなく、各家庭で賃貸住宅を借りての高校生活を送られていますが、家計の負担はあるかと思います。学力があり寮を必要とする高校生は佐賀や福岡等寮がありまた学費等も免除となるような私立高校へと流れています。多感な高校生活を唐津で過ごせていないのに唐津に戻ろうとするでしょうか。

唐津市においても学生寮が必要だと思います。早稲田に通う学生が将来唐津を大切に思って貰えるように、唐津の学生も唐津で学生生活を送っていただきたいと思います。何かできないでしょうか。

ご意見は、施策検討・実施の際の参考とします。

(全体の考え方)

唐津市商工業振興基本計画(案)

2.現状と課題

(1)市を取り巻く社会経済情勢

⑤地球環境保全対策や持続可能な社会の構築P4

気候変動への対応は持続可能な経済社会の構築のために重要な視点だと思います。しかし、その後の政策提案に盛り込まれていないように見受けられます。環境の計画等ですでに触れているかもしれませんが、経済効果の面から脱炭素に関しても盛り込んではいかがでしょうか。

佐賀県においては、2021年4月「第4期佐賀県環境基本計画」を策定し、生活環境の面から脱炭素に向けた取り組みを始めており、佐賀市、武雄市においても脱炭素社会の実現に取り組むことを表明しています。

脱炭素への取り組みは、未来の世代の為に地球環境を維持することだけでなく、企業が積極的に取り組むことによる経済効果も期待されます。使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替えることは、中小企業単独でも取り組みが可能です。

今年度、九州経済産業局でも事業横断的に脱炭素に関するチームが形成され、様々な補助金の制度が作られています。経済活動別唐津市内総生産額の推移(P5表4)で高い生産額を示す製造業において、再生可能エネルギーの導入を支援する、また工業団地等で共有の再生可能エネルギーを導入することによるエリアとしての魅力増なども想定されるのではないでしょうか。

例えば、(3)これからの課題④新たな雇用を生み出す企業誘致や新産業の創出(P12)に「脱炭素への取り組みに向けた支援」等の文言を盛り込んではいかがでしょうか。

ご意見にあります「脱炭素への取り組みに向けた支援」については、計画案の中では、新産業創出のテーマとして、P12文中、「環境エネルギー関連産業など成長産業への進出も支援し、新たな産業の創出を目指します。」と記載していましたが、地域経済活動における脱炭素については記載が不足していると考えます。「企業等の脱炭素の取り組みへの支援」に関する項目を反映させます。

 

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問い合わせ

商工振興課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9141