更新日：2021年3月2日

産業経済委員会所管事務調査報告書

産業経済委員会所管事務調査報告書全文

唐津市ふるさと会館活用事業（仮称）については、平成30年2月5日の産業経済委員会所管事務調査において、執行部より民間事業者による運営の形態へと移行させる方針が示され、その後も全員協議会で議論が行われてきましたが、唐津市ふるさと会館の管理・運営、民間移行の手法等については、解決すべき課題が多くありました。また、株式会社キコリななやま経営健全化方針については、平成31年3月18日及び26日の全員協議会において協議を行い、経営健全化計画の不備や改善点等の指摘がありました。そのため、本委員会は閉会中の継続調査の申し出を行い、5月13日及び6月18日の2日間調査を行いました。

1唐津市ふるさと会館活用事業（仮称）について

唐津市ふるさと会館活用事業（仮称）については、5月13日の継続調査での議論の過程において、唐津市民会館の解体に伴い、曳山の一時移転の必要が生じ、移転場所の候補として唐津市ふるさと会館の可能性があることが示されました。一時移転となった場合、唐津市ふるさと会館の民間移行に影響を及ぼす可能性があるため、唐津市ふるさと会館活用事業（仮称）の議論は一時中断し、執行部において唐津市民会館の方向性について検討することとなりました。

6月3日の全員協議会において、唐津市民会館は現地で全部解体し、新たに建設することが報告され、曳山展示場についても、市民会館とあわせて改築することになり、建築工事が曳山本体へ影響を及ぼす可能性から唐津市ふるさと会館のホールを曳山の一時保管場所として活用することが示されました。

これに伴い、唐津市ふるさと会館の民間移行の事務手続きを令和5年から令和6年にかけて実施する予定となりました。

当初民間移行は、令和2年4月を予定とし、それまで唐津市ふるさと会館は管理・運営を続けるとしておりましたが、移行時期が延びたことにより、施設活用を民間移行までどのように行っていくかについての方向性等が決まっておりません。

管理・運営形態及び曳山の一時保管に伴う唐津市ふるさと会館の補修・改修については、庁内協議、関係者との協議を行い十二分に検討し、その方向性を示されたい。

2キコリななやま経営健全化方針について

キコリななやま経営健全化方針については、5月13日の継続調査及び6月18日の本委員会で、平成30年度の決算報告等がなされ、税引前当期純利益が340万4千円となり、純資産もプラスとなりました。令和元年度についても、天然水部門のふるさと納税返礼品へのエントリー等営業の拡大、また林業部門については、唐津市有林の管理業務のみを行っていたが、国の森林環境税事業など見据えて私有林の管理業務も行える体制を整えるとともに、設備のリース替えによる支出経費・修理費用の削減に努めることで、事業再生計画に近い決算が見込めるという報告がなされました。

キコリななやまの経営については、七山市民センター長が役員に就いていること等、課題も多く残っております。今後の唐津市としての方向性については、十二分に検討する必要があります。これからは定期的に経営状況等の報告を受け、注視していきたい。

以上、本委員会における所管事務調査の報告といたします。

令和元年6月24日

産業経済委員会委員長山下正雄

唐津市議会議長田中秀和様

産業経済委員会所管事務調査報告書（令和元年6月24日）（PDF：118KB）