更新日：2024年2月29日

産業経済委員会所管事務調査報告書

産業経済委員会所管事務調査報告書全文

本委員会は、令和2年第3回唐津市議会臨時会及び令和2年第4回唐津市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する議案について審査を行ってきましたが、事業の制度設計や事業実施の際の新型コロナウイルス感染症対策等で課題が見られました。また、補助金については、執行部において平成31年2月に補助金の見直し方針を策定し、現在、各部において見直しの検討が行われているとのことでした。そのため、本委員会は今後の経済対策について提言を行うこと、補助金・補助事業のあり方を検討することを目的として、閉会中の継続調査の申し出を行い、令和2年8月21日まで4回の委員会を開催し、所管事務調査を行いました。

1新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については、7月16日の委員会において、執行部から、緊急対策1次分として実施された7事業についての進捗状況等の報告がなされ、各委員の意見を求めました。7月31日に開催した本委員会で、次のとおり意見を取りまとめました。

1. 漁業者への今後の支援策については、燃油購入緊急支援を行ったことによる漁業収入や魚価への影響等を把握、検証したうえで、効果的な支援になるよう他の部署と連携し検討を行うこと。
2. 中小企業小規模事業融資預託金等については、国・県の融資制度の動向を注視し、経済団体と連携し、市内の事業者の経営状況等の把握に努めること。
3. 中小企業・小規模企業者持続化支援助成金については、申請が少ない要因を検証するとともに、より多くの事業者に対して支援を行うことができるよう、助成対象者を拡大するといった制度の見直しを検討すること。また、申請手続きの簡素化を図ること。
4. 飲食業、宿泊業以外の、大きな影響が出ている業種に対する支援策についても検討を行うこと。

同日の委員会では、執行部から、農畜産物や水産業の現状と展望、各種業界が捉えた新型コロナウイルス感染症による影響等の調査結果が報告されました。執行部が行った事業組合等への聞き取り調査の結果と7月16日に報告があった事業者別の影響額の差異が指摘され、効果的な経済対策を行うための、正確な現状把握を求めました。

8月11日の委員会では、執行部から、緊急対策2次分として実施された6事業についての進捗状況等の報告がなされ、「中小企業・小規模企業者応援助成金」について、8月7日現在で、予算額に対し31パーセントの交付額にとどまっており、事業の周知方法のあり方を含め、事業の検証を十分に行い今後の事業展開につなげるよう求めました。また、8月8日から予約が始まった「唐津宿泊促進キャンペーン」について、申込状況や宿泊施設の参加状況等の確認を行いました。

なお、7月31日の本委員会での意見をふまえ、市内経済や産業が回復・再生するための経済対策については、今後も継続して行っていく必要があるため、次のとおり実施されるよう求めます。

1. 今後、効果的な経済対策事業を展開してくために、これまで行ってきた事業についての効果検証を確実に行うこと。
2. 正確な現状把握やニーズの把握に努め、これまで支援を行っていない業種等への支援策を検討すること。
3. 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化することを見据え、感染拡大防止と経済活動を両立する、いわゆる「ウィズコロナ」の取り組みについて、事業者等に啓発を行うとともに、支援策についても検討を行うこと。
4. 事業の周知方法について、市報・ホームページ・行政放送に限ることなく、市民・市内事業者等に寄り添った積極的かつ効果的な情報提供を図ること。

2補助金、補助事業等のあり方について

次に、補助金の見直しについては、7月31日と8月11日の委員会で執行部から、今年度の予算額、現状の補助率・定額補助の内容、見直し状況が報告され、未着手のものはなく、すべての補助金において見直しの検討がなされていました。今後、庁内でのヒアリング等が行われ、一部令和3年度予算で、遅くとも令和4年度予算に反映していくとのことでありました。また、「地域の未来づくり推進交付金」について今後の方針が示され、実施方法等の確認を行いました。

補助金全般の意見として、委員からは、長期的に補助を行っていることで、当初の目的と異なる事業に補助金を交付しているものや、補助金により団体等の自主性・自立性を阻害しているものがあるのではないかという意見等が出されました。
そこで、補助金や補助事業のあり方について、次のとおり実施されることを求めます。

1. 長期にわたり補助金が交付されているイベント事業等については、補助の目的と達成基準が不明確になっているものがあるため、費用対効果、地域への経済波及効果について再度検証を行い、目的・手段・補助率等を必要に応じて見直し、市と市民が一体となって、効果的な事業となるよう改善を図ること。
2. 補助金交付団体等が行っている事業のあり方や組織の検証を行い、補助金に依存することなく、自らの努力で財源を確保し、自立性を高めるための取り組みを行うこと。

以上、本委員会における所管事務調査の報告といたします。

令和2年9月1日

産業経済委員会委員長山下正雄

唐津市議会議長田中秀和様

産業経済委員会所管事務調査報告書（令和2年9月1日）（PDF：178KB）